三十四番 中村富治君 三十五番 斎藤 清君
三十六番 島貫義衛君 三十七番 斎藤昭二君
三十九番 伴場忠彦君
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欠席議員（一名）
十五 番 後藤栄一君
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地方自治法第百二十一条による出席者
市長 吉田修一君 助役 佐藤謙内君
収入役 岡 和二君 総務部長 渡辺忠男君
企画財政部長 片平春夫君 商工部長 藤根敬武君
農政部長 鈴木長之助君 市民部長 須田和男君
福祉部長 三河 正君 建設部長 藤野和雄君
都市開発部長 斎藤 廣君 下水道部長 佐藤利紀君
企画財政部次長 菊地 久君 秘書課長 油井久雄君
財政課長 羽田靖信君
水道事業管理者 阿部邦行君
水道局長 安倍重男君 教育委員 山本敬二郎君
教育長 箭内洪一郎君 教育次長 荒木 香君
代表監査委員 八島昭三郎君 消防長 佐藤博幸君
農業委員会会長 丹治元幹君
選挙管理委員会委員長長沢菊三郎君
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議会事務局出席者
局長 渡辺七郎君 次長兼総務課長 熊坂比佐男君
議事調査課長 生方義紹君
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議事日程
一 総括質問
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午前十時零分 開 議
○議長（桜田栄一君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
市長から議案についての正誤表の提出があり、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。
日程に従い、これより総括質問を行います。
本定例会の
総括質問通告者は、代表質問として六番
二階堂匡一朗君、二十三番阿部儀平君、十九番木村六朗君、三十七番斎藤昭二君、一般質問として十八番佐藤智子君、二十番宮本シツイ君、三番塩谷憲一君、三十番渡辺清隆君、二番丹治仁志君、三十二番八巻一夫君の以上十名の諸君であります。
順序に従いまして発言を許します。六番、
二階堂匡一朗君。
◆六番（
二階堂匡一朗君） 議長、六番。
○議長（桜田栄一君） 六番。
【六番（
二階堂匡一朗君）登壇】
◆六番（
二階堂匡一朗君） おはようございます。
三月定例会に当たり、私は明政クラブを代表し、所属議員の総意のもと、市政各般にわたって質問いたします。
ことしは未の年であります。加えて、六十年ごとにめぐってくる辛未の年であります。今から百二十年前の辛未、明治四年は、中国の故事にあります「多岐亡羊」、逃げ出した一匹の羊を大勢で追い求めたが、枝道、分かれ道が多くて見失ったことから転じて、方針が余りにも多いため、どれを選んだらいいのか思案に困るの例えのとおり、思案に余った我が国は岩倉具視等を欧米諸国に派遣し、
日本国近代化への歩むべき道の方向づけを探しに努力をいたしました。輝かしい未来へ向かっての第一歩の年でありました。六十年前の辛未、昭和六年は、「砥羊鯛藩」、雄の羊が生け垣に角を突っ込んで進むことも退くこともできないことから転じて、力不足なのにむやみに突進して抜き差しならぬ不吉な運命に陥ることの例えのとおり、満洲事変が勃発し、その後、日華事変、大東亜戦争へと、後退がきかなくなった年でありました。そしてことしの辛未、平成三年、湾岸戦争の勃発、我が国は国際間の対応の難しさを改めて痛切に教えられました。混沌とした世界情勢の中で、国際社会への対応の道を間違え、地球上の迷える羊にならぬよう判断し、さらに「羊質虎皮」、実質は羊であるのに虎の皮をかぶっていることから転じて、外観はすぐれて立派だが、実質はそれに伴っていない、すなわち見かけ倒しの批判を受けることのないような日本であるように、国民の一人として信念と希望を持って質問に入ります。
まず、市長は本定例会の提案説明の中で「財政環境は引き続き厳しいものがある」と述べられておりましたが、「行財政の見直しをさらに推進し、経費の節減合理化を図るとともに、財源の確保に努めるほか、財源の効率的配分に意を用い、諸施策を実現するための予算計上に最大限の努力をした」と説明されております。吉田市長は、「経済力の強い都市づくり」を標榜し、第十代の市長として登場し、間もなく二期目半ばを迎えるわけでありますが、その間、市民に約束されてきた各種の懸案事業や福島駅東西の整備、
都市基盤整備、第五十回ふくしま国体へ向けての関連事業、
飯坂観光会館の建設や企業の誘致も順調にすすんでいるなど、本市は着実に進展しておることは市民ひとしく認めているところであり、これに対して敬意を表するところであります。そこで、市長の二期目半ばに向かっての政治理念を伺うものであります。
次に、財政問題についてお伺いいたします。本定例会に提案されました一般会計当初予算は六百九十五億一千三百五十万で、前年当初対比一四・〇％の伸びで、伸び率は二年連続二けた台と大きな伸びを示し、国・県の予算、あるいは
地方財政計画の伸びを上回る積極的な予算であります。このことは、明年度を初年度とする第三次福島市総合計画の実施や国の公共投資拡大の方針などを受けるとともに、市民生活の質の向上を図るための社会資本の整備や福祉の充実、さらにはふくしま国体開催に向けての競技施設や道路整備等、各般の事業に積極的に対応したものと考えるところであり、本市の発展にとりましてもまことに喜ばしいことであり、心から敬意を表するものであります。
しかしながら、
一般会計予算の財源状況を見ますと、市債の借り入れが八十七億円近い額となっており、構成比は一二・五％を占めており、また平成三年度末において五百六十八億円台の市債残高が見込まれるところであり、今後の財政運営に心配はないのかと考えるところであります。
そこで、お尋ねする第一点は、市債の活用に当たっての基本的な考えをお伺いするものであります。
第二点は、今後の市債の借り入れ、公債費、市債の残高、公債費比率の推移をどのように見ておるのかお伺いするものであります。
また、市が借入金の債務保証を行っている
福島地方土地開発公社及び借入金の損失補償を行っている財団法人福島市開発公社について伺うものであります。両公社は、公共事業を初め、工業用地の取得、造成等を行い、本市の公共事業の推進や企業誘致等による本市経済の活性化を図る上で大いに成果を上げておるところでありますが、公社の
借り入れ残高は年々増加の傾向にあり、今後予定される公共用地を初め
福島研究公園、工業団地の取得、造成事業により、さらに借入残高の増加が予測されるところであり、市一般会計の市債残高とあわせ考えますと、市及び公社の財政運営を心配せざるを得ないところであります。今回提案された市の
一般会計予算においても
公共事業用地の取得費が計上されておりますが、
公共事業用地については今後もさらに積極的かつ計画的に公社からの取得に努めるとともに、工業用地等の民間処分も積極的に進め、
公社借入残高の抑制に努めるべきと考えるものであります。
そこで、お尋ねする第一点は、土地公社及び市開発公社の平成二年度末及び平成三年度末の
借入見込残高をどの程度に見込まれておるのか伺います。
第二点は、公社の借入残高の限度はどの程度までと考えておられるのか。また、借入残高の増加抑制についての考えをお伺いするものであります。
次に、入湯税の還元による整備事業について伺います。入湯税は、温泉地域周辺の諸条件の整備等に充当される目的税で、その徴収に当たっては、温泉経営者が
特別徴収義務者として徴収の上、市に納付するものであります。三年度の予算を見ますと、二億四千七百万円余りと、前年比三千八百万円の増を見込んでおります。飯坂・土湯・高湯三地区からの納付された税額と三地区に事業として充当された額はどのようになっているのか、平成二年度の実績と三年度の予定をお伺いします。また、事業の内容もお知らせ願います。
次に、福島大学の学部増設の運動につき伺います。福島大学の学部増設については、学内で論議を重ねた結果、昨年末には自然系学部に絞ることで学内合意に達したと聞いており、同大学では新たな機関として
自然系学部増設委員会を設置し、経済、教育、行政社会の三学部から専門委員十一人を出し、学内案の取りまとめに入る方針を固めていると聞いております。吉田市長は年頭の記者会見で「その実現に市も運動する」との公式表明をし、議会もまた促進運動の協議会を発足させ、市民の総意として取り組む態勢となりました。しかし、この実現までは数々の難題が山積しており、決して容易ではないことは周知のことでございますが、
本市研究学園都市構想の実現には理工系学部は欠かせない問題であります。昭和六十三年実現のはこびとなった行政社会学部の増設には、研究部会を設けてから十年ほど要したとの関係者の声もあります。今後の運動方針をお示し願います。
自治振興協議会について伺います。移動市役所と言われる
自治振興協議会は、昭和三十二年から行政側と市民とが市政に関する意見を交換し、それらの意見、要望を市政に反映させることを目的に発足し、市民の間にも定着しております。昭和五十四年からは、地域の
重点要望事項を協議テーマとし、そのことについてのみ意見の交換をするシステムになっております。このことに関しましては、委員の中から「質問も回答もわかっていて新鮮味がない」「テーマに不満がある」「もっと身近な要請をしたい」「答弁が、お役所だから当然だが、お役所的である」などがあり、また「市長の顔を見ただけでもよい」などの意見も聞かれます。これらの意見は雑談の中からのことでありますので、今までのやり方でいいのかアンケートをとってみるとかの再検討をなされてはと考えますが、ご意見を伺います。
次に、
自治振興協議会の関心度は委員の出席率にもあらわれてくると思います。平成二年に行われた
自治振興協議会の各地区の出席率をお知らせください。
次に、平成二年度に協議会から出された要望は何件であったか。また、要望の多かった順にお知らせください。また、要望にこたえられた件数はどのくらいであったかも伺います。
次に、昭和五十二年から実施している「市長への手紙」は、市民の意識を知る上でも有意義なことであります。二年度のきょうまでの受け取りは何通であり、その内容はどういうものが多いか、また要望に応じられるものと応じられないものの割合はどうかお知らせ願います。
観光関係で質問いたします。まず、
観光施設整備について、浄土平の
ビジターセンター建設が本年七月完成を目標に環境庁直轄で進められており、本市は展示室を担当しておりますが、その資料の収集の進捗状況と
内容的基本構想をお聞きします。
また、
ビジターセンター付近には市独自で天文台を建設の計画が示されております。昭和六十二年に環境庁が実施した「
スターウオッチング星空の街コンテスト」において、観察期間中の平均観察等級の最高値が高かった市町村十一市町村の中で四位にランクされたこともあり、年を追って星の観察者が増加している折から、天文台建設はまことに当を得たものであり、観光、教育の面でも大きな効果が期待できるものと思います。だが最近、必ずしも星の観測には適性を欠く事態が生じております。一つは浄土平売店に設置された自動販売機の照明、さらには国道百十五
号土湯トンネルに向かう道路沿いに設置された街灯の照明、この二つの人工灯で観測が妨げられ、かつてのような神秘的夜空の観察はできなくなったという関係者の話です。対処方をお聞きいたします。
次に、
観光開発調査のうち、
高山ヒューマングリーンプラン構想推進費が計上されておりますが、高山につきましては、
吉田市長就任当初の三百六十五日型観光の目玉の一つ、スキー場の開発構想に始まり、次いで
吾妻山麓リゾート構想の中で調査され、今回はまた余り聞きなれない
ヒューマングリーンプラン構想があらわれました。「構想は変われども山は変わらず、この次にはどんな構想が出現するのか」と申している人もあります。この
高山ヒューマングリーンプラン構想の内容をお聞かせ願います。
国有林を活用して大規模な
リゾート開発を目指す林野庁の
ヒューマングリーンプラン候補地の一つ、奥会津博士山の一帯は、市民グループから開発凍結の要望が二月十九日林野庁あて提出されたと聞き及んでおります。ブナ帯や樹下植生、動物の生息など類似の環境にある高山ですので、市民の理解を得られるかどうか、この点どのように考えておられるのかお伺いします。
次に、東北新幹線は上野─京間三・六キロの軌道工事が完成、六月二十日から開業と伺っております。関係報道によりますと、福島─京間が現在より二十分短縮され、またＥ電乗りかえの煩わしさもなくなり、東海道新幹線への乗りかえにかかる時間は約十分程度と言われております。新幹線の東京乗り入れは、関東、東海、関西方面からの観光客増が望まれます。飛行機利用の際の都心部と空港間の移動の煩わしさを考えた場合、新幹線への期待はさらに大きいものがあります。今後各方面への観光ＰＲをどのように考えておられるのかお聞きいたします。
観光関係の最後に、
吾妻スキー場の整備と運営についてお聞きいたします。シーズンも間もなく終わろうとしておりますが、
吾妻スキー場は本市唯一の既存のスキー場であり、広く県内外のスキーヤーに利用されております。前々からの懸案事項は駐車場の整備ですが、道路の片側をふさぐことのなきよう対処が望まれます。具体的な解決策を考えておられましたならお聞かせ願います。
次に、隣接する民営のスキー場とのかかわりですが、何よりも利用者の不評を買っているのはリフト券であります。地形的にどう見ても一体のスキー場で、共通リフト券ができないのはまことに残念であります。所有者二者間の共通の問題としてどのように話を詰めておられるのかお聞きいたします。
また、本市はスキー場の運営を一般会計の中で処理しておりますが、他のスキー場を経営しておる市町村の多くは企業会計として運営、整備を図っております。その点、今後どのような考えをお持ちかお聞きいたします。
農政関係について質問いたします。「統計は時代を映す鏡」と言いますが、農林業の国勢調査とも言うべき一九九〇年
世界農林業センサスの調査結果報告から、農業の現在の実態を見ますと、日本の農家総数は三百八十三万五千戸で、総世帯数の九・五％で、五年前に比較して三十九万四千戸、九・三％減少し、その割合が高まりました。中でも販売農家、すなわち経営面積三十アール以上あるいは農産物の
年間販売金額が五十万以上の農家の減り方が最も大きく一〇・四％と二けたとなり、自給的農家の五・四％を大きく上回っております。第二に、
経営耕地規模の大きな農家が増加しております。北海道は七五年のセンサス以来二十ヘクタール以上層の増加が続いており、都府県の場合は三ヘクタール以上の層がふえております。第三に、販売農家の
基幹的農業従事者は二百九十三万人のうち七十五万人が六十五歳以上の高齢者で、つまり四人に一人が高齢者ということになります。また、四八％が女性で占められており、世帯主の男性は兼業の他産業に所得を求め、高齢者と女性が農業を維持していることになります。第四に、販売金額に目を向けますと、販売金額が一千万円を越える経営が施設園芸では二〇％、酪農で五七％、養豚四六％、養鶏で五三％を占めています。もちろんこれは売上金額であって所得金額ではありませんが、専業の販売農家でも十分に他産業従事者と同じような業績を上げている農家がふえていることを示しております。これらの統計から、農業活性化の必要条件として、農業後継者の育成、日本農家の弱点である生産性の低さを克服する施策、大
規模経営農家の育成などが予測されますが、本市の場合、粗生産額の四〇％台を常に維持している果実を中心に、高品位農産物の振興にも力点を置いておりますことは承知いたしております。農家の求めるものは余裕のある安定経営であります。市長が真剣に取り組んでおられる常時粗生産額三百億達成のための構想と具体的な施策をお伺いいたします。
次に、
農村マニュファクチャー公園について伺います。
農業公園構想が
農村マニュファクチャー事業として具体化に向け、当初予算に三億九千八百万円余りの計上が見られますが、農業と観光とを結び付け相乗効果をねらった全国でも数少ない施設として完成の暁には話題となり、周辺の水林自然林、民家園、
あづま総合運動公園などの施設も近く、新しい名所として利用されることと期待されます。平成七年のふくしま国体前の利用開始を見込んでおられるようですが、完成に至る年次計画をお聞かせ願います。また、施設の内容、目玉は何か、お聞かせ願います。
次に、
農村集落排水事業についてお聞きします。公共下水道でカバーされない農村部を対象に農水省が行う
農村型下水道事業は、
日米構造協議に基づく
生活関連重点化枠の配分もあって、今後十年間で下水普及率を中都市並みの四五％程度にまで引き上げたいとしており、平成三年度予算額として前年の二倍に当たる六百二十一億九千六百万円が計上されております。本市におきましても、
生活排水汚染の深刻化や生活意識の向上から、農村の
生活環境整備を求める声が高まっております。
本市農村下水道整備の実態と今後の取り組み方について伺います。
次に、
水田農業確立対策についてお伺いいたします。平成二年度の
水田農業確立対策は、目標に対し一〇一・九％の達成を見ました。平成三年度の転作目標面積は二年度同様千七十三ヘクタールの配分と聞いております。これが推進に当たりましては、公平な配分と協力を得られるよう配慮いたすべきであります。二年度に目標に達しなかった地区への三年度の配慮はどうなさるつもりか、お伺いいたします。
次に、
中央卸売市場事業会計のうち
花き部設置調査についてお伺いいたします。このことにつきましては、市長が平成三年三月定例会での提案理由説明の中で花き部設置の調査費の計上を述べておられます。引き続き二年度、三年度と調査費を計上しておるわけですが、転作の種目に果実、野菜とともに花きを挙げ、農家所得の向上を掲げている現在、少々スローな調査期間のような気もいたします。今までの調査経過をお尋ねいたします。また、今後の見通しですが、何年ごろ設置が目標であるのかお伺いいたします。
農業委員会にお尋ねいたします。
農業委員会系統組織は、農地二法において構造政策の
中心的実施推進機関として大きな期待と責任を負っておるところであります。さきに構造政策の推進等のため
農業委員会等の体制強化についての
農林水産省経済局長・
構造改善局長連盟の指導通達が出され、今後の活動強化が期待されております。この使命を全うするためには、みずからの組織内部の意識改革と体質の改善に取り組み、地域農業の構造改革を担う
農業委員会活動を飛躍的に前進させる必要があると考えられます。本市ではその活動の規範となる
農業委員会憲章の制定を準備中と伺いましたが、どのような進行状態かお伺いいたします。
次に、「米の自給を守り、安全な食糧と活力のある農村をつくろう」のスローガンで去る一月三十日福島市農業委員会が催した
街頭キャンペーンは、ウルグアイ・ラウンドの再協議が始まっていたときだけに、農業や食糧の大切さを訴えるには絶好の機会でありました。また、行動する農業委員会として報道機関からも大きく評価され、テレビ、新聞等に取り上げられたところであります。農業、農民の利益を守る立場の代表として、厳しい状況のもとに置かれている米に対する今後の取り組みをお聞きします。
次いでもう一つ、例年の大きな事業の一つである農業後継者の
結婚相談活動ですが、農村青年の結婚問題が叫ばれて久しい今日、全国の農業委員会などでは、結婚問題を放置すれば地域社会の崩壊につながりかねないと、相談活動や交流会で出会いの場をつくるなど、熱心に取り組んでおります。官製の仲人業から一歩踏み込んだ策が必要かと思いますが、一組でも多くの結婚の成立を見るために効果ある活動が望まれます。現在結婚を希望の後継者の数はどのくらいおられるのかお伺いします。また、今までの実績をお知らせ願います。
市民部関係で質問いたします。まず、
救急業務体制について伺います。我が国の救急業務は、市町村の消防本部により年間約二百六十万人の傷病者の搬送が行われており、近年の急速な高齢化、疾病構造の変化などを背景に、その搬送人員は増加の傾向にあると言われます。統計によりますと、全国で一日平均七千二百七十九件、約十一・九秒に一回の割合で救急自動車が出動し、一年間には国民の約四十六人に一人が、六十五歳以上の高齢者の場合は約二十二人に一人が救急自動車により搬出されたことになっております。現在、救急をめぐる世論は急速に高まってきております。第一には、第二次交通戦争とまで言われるほどの交通事故件数、死者数の増加に対応して、救急業務のあり方に関心が集まるようになってきていること。次いで、救急現場及び搬送途上における救急のあり方、救急隊員の行う応急処置の内容に対するマスコミの報道がかなり多く行われてきたことなどであります。プレホスピタル・ケアの充実が叫ばれております。その充実の主な方策として、一つには医師等が救急自動車に同乗して救急現場に出動する方式、もう一つには救急隊員の行う応急処置の範囲の拡大が挙げられています。本市は医師が救急自動車に同乗して現場に出動するドクターカー・システムを実施している全国数少ない都市であると紹介されており、市町村では本市のほか西宮市、松本市、宇都宮市、会津若松市のわずか五市と聞いており、最近は水戸市が試行的に導入したと伺っております。質問の要点は、消防機関と医療機関との連携体制は万全であるか、ドクターカー運行の実績はどうであるか、そのための医師の確保はどうなっているか、消防機関による救急業務が二十四時間体制の今日、救急隊員の行う応急処置の範囲の拡大が現実的かつ効果的な方策であると言われているが、現在救急隊員の行う応急処置の範囲はどう決められているのか伺います。
次いで、基本健康診査について伺います。市民の基本健康診査のうちがん検診では、従来の胃がん、子宮がん、乳がん、肺がんに加えて、大腸がんの検診が加えられました。最近、全国的に大腸がんが増加傾向にあり、また他の病気の早期発見の意味でも有意なことと評価されています。これらの診査実施に当たり、受診率の向上のための対策について伺います。
次に、自然公園法の一部改正に伴い、本市浄土平を中心とした磐梯吾妻スカイライン沿線約六百三十五ヘクタールが、昨年十二月一日からスノーモービルなどの乗り入れ禁止区域になりました。同地区に生育する植物の影響など、自然環境を損なっていることが大きな社会問題となっていた今日、当然の規制であります。しかしながら、周辺の冬季パトロールは難しいところですので、利用者のモラルを信じるしかないのが現状のようですが、現在どのような監視態勢をとっておられるのか伺います。
また、冬のレジャーとして人気のあるスノーモービルは、県内だけでなく、お正月の休みや連休は首都圏からも若者の乗り入れがふえ、規制以前の浄土平付近は二、三十台が保護地域にまで乗り入れしていたことも事実でございます。かわってスノーモービルの競技場が必要と思われます。既にウインタースポーツとしてかなりの位置を占めている競技ですので、ご所見を伺います。また、モービル愛好者の人口をいかに把握しておられるのかお伺いいたします。
道路建設改良について伺います。本市西に広がる吾妻地区を中心とした地帯は、近年急速に市街化が進み、特に当市の副都心的役割を担う福島中央土地区画整理事業の完成に伴う都市化、ＪＲ庭坂駅周辺の住宅化、農業基盤整備の振興、福島西工業団地企業の躍進に加えて、西部環状道路の荒川架橋等により大きく変貌しているところであります。また、同地区を通過する道路網も、主な幹線道路は平成七年のふくしま国体を控え新設改良がなされておるところでありますが、その中で早急な対処を求められているのが市道鳥川─大笹生線にかかる館の下橋かけかえと、県道吾妻─裏磐梯線、通称高湯街道と鳥川─大笹生線が交差する付近の道路改良であります。付近に西工業団地も控えており、朝夕の車の渋滞は本市交通網の中で最悪の状態となっており、経済的にも大きな損失であります。また、国体の際には都心部あるいは北部から
あづま総合運動公園に向かうサブ道路として使用される重要路線であります。早急な改良が必要ですが、計画をお示しください。
次いで、県道福島─微温湯線にかかる仁井田橋の架橋完成予定、西部広域農道工事の進捗状況、須川地区農免道路の現況につきお知らせください。
住宅関係についてお伺いします。本市の住宅事情につきましては、世帯の細分化や誘致企業就労者の本市への移転などにより、その需要はますます増大するものと考えられます。これらの事情を緩和するためにも、毎年市営住宅の建設が推進されておるところであります。一方、老朽化の甚だしい木造住宅についても建てかえを進めておられるようですが、全戸の建てかえが終了するのはいつごろになるのかお伺いします。
また、蓬莱団地地区の市営住宅の空き家対策につきましては、現在どのような状況になっているのか伺います。
また、現在の市営住宅管理戸数は何戸であるかお伺いいたします。
都市開発についてお聞きします。国税庁は一月二十二日、土地に係る相続税や贈与税の平成三年分評価基準となる四十七都道府県庁所在地と全国税務署ごとの最高路線価を発表しました。これによりますと、ここ数年上げ足を速めていた福島税務署管内の福島市栄町まんぞくや福島店前は、前年に比べ五十二万円増の百六十三万円で四六・八％の伸び率は、仙台北の四五・九％を抜いて東北一で、最近では昭和六十四年の郡山の五二・九％に次ぐ高騰ぶりになっております。二十四時間都市構想の具体化に取り組む今日、客足が郊外に流れて中心商店街のドーナツ化が進む中で、地価や税金だけがひとり歩きしている感じであります。土地政策の無策がこのような状態を引き起こしていると考えますが、伝統とのれんを守る商店主たちの相続税が払えないという悲鳴を当局はどのようにとらえ、いかに対処するつもりか、お伺いいたします。
次に、福島駅前一等地エスタビル地階に出店していた食品酒類スーパーマーケット（売り場面積四百九十一平方メートル）が、一月の二十二日をもって閉店しました。出店から約三年余りで撤退をした理由は、車社会の中で駐車場の確保が難しかったこと、自転車駐輪禁止規制が主婦ら自転車利用の多いスーパーの痛手になったなど言われている様子ですが、当局はどのように受けとめられておるかを伺います。
ともあれ、駅前一等地店舗の空洞化に対し、民間・行政一体となった抜本的な対策が必要になりますが、当局の今後の対策と見通しをお聞かせ願います。
次に、キーテナントが決まらず事業がおくれているＪＲ福島駅東口の駅前Ｂ－Ⅱ北地区の再開発事業の見通しをお聞かせ願います。
二十四時間都市構想についてお聞きします。本市では、ドーナツ化現象により人口が減少している都心部の活性化を図るため、福島市二十四時間都市構想を策定し、今後はこの構想のもとに民間活力などを導入しながら将来に向けての都心部整備を進める予定で、その具体化に向けての施策に入るということで、いわば二十一世紀に目を向けた施策であり、三月の市政だよりはその特集の一回目ということで概要が紹介されております。本市とは全く関係ありませんが、ＪＡＰＩＣ、正式には日本プロジェクト産業協議会が通産省から調査を委託された民間資金による公共的事業の推進の可能性に関する調査研究、銀座再開発を例として成る報告書をある雑誌が紹介しております。サブタイトルに「銀座を二十四時間都市にする再開発構想」とあり、地下街やら何やらで総事業費一千三百億円を予定しております。銀座の商店街住民はこの構想に対してどのような反応を示したかと申しますと、銀座通り連合会とＪＡＰＩＣは何度か懇談を持っているものの、でき上がった構想は地元の思惑とは全くかけ離れたものだったそうです。また、さまざまな意見も出て賛否両論ですが、東京一極集中が問題となっている最中に一層東京集中を加速化させるよう構想以外の何物でもない、二十四時間都市は人の生活と心にどのような影響を与えるかも全く考慮せずにこうした構想を立てることは非常に問題であるという声もあります。さきにも申し上げましたとおり、本市の二十四時間都市構想とは全くかかわりのないことですが、一点気にかかることは、二十四時間都市は人の生活と心にどのような影響を与えるかの考慮であります。二十四時間都市構想につきましては、今までに何回となく当局より議会等で説明のあったことですが、人の生活、生活する人の心への配慮は十分なされた説明はされておりません。人間尊重の街づくりと二十四時間都市構想との整合性をお聞かせ願います。
需要のないところに需要をつくる経済的効果最優先の構想とならないよう、関係者と十分な話し合いをされるようお願いいたします。また、市政だよりの「今、なぜ二十四時間都市構想なのか」では、中学校や下水道などの公共施設の利用率の低下が指摘されております。利用率も重要な課題の一つではありますが、社会資本、つまり道路、河川、住宅、公園、上下水道、学校などの整備は、国土の均衡ある発展及び魅力のある地域づくりのために必要なことであります。そして、社会資本の整備に最も重要な役割を果たしているのが、国、地方公共団体などが行う事業、すなわち行政投資であります。本市における行政投資額は全国の類似都市に比してどの程度のランクに位置しておるのか伺います。
また、二十四時間都市構想はどの時点で終了するのか、最終段階までにどのくらいの行政投資が見込まれるのか、伺います。
下水道事業について伺います。経済大国を自負している我が国ではありますが、暮らしの豊かさの実感がいま一つであるということは国民だれしも感じているところであります。国もその見かけ倒しから脱却すべく、住宅や道路、下水道、公園の整備、水害や水不足、交通安全などの対策を強力に進めるべく、豊さ倍増のための十大施策をまとめ、本格的高齢化社会を迎える二〇〇〇年まで四百三十兆円をつぎ込み、公共事業に取り組もうとしております。四百三十兆円のうち六十五兆円が下水道に投資され、現在の普及率四〇％を七〇％にしたいということですが、東北六県の県庁所在地の下水道普及率では下位を低迷している本市にとって、大いに期待したいところであります。しかし、全国の中小市町村には下水道整備未着手地域が二千市町村もあると聞く中で、市独自の環境浄化対策を長期かつ計画的に策定し、市民の意識の高揚にも期待しつつ、さらに積極的に事業を進められんことを願うものであります。
そこで質問いたします。本市の公共下水道の長期的計画として、昭和四十九年に県で策定された阿武隈川流域別下水道整備総合計画に基づき、現在の市街化区域と平成十七年までに市街化が予想される市街化調整区域まで含め計画が策定されたわけですが、その計画の概要と事業の進捗状況並びに本市排水処理に多様な対応策として
農村集落排水事業、このことは農政部関係でも質問いたしましたが、さらに特定環境保全公共下水道事業、ミニ下水道と言われる合併処理浄化槽導入事業など、それぞれの対象区域をどのように設定するのか、その整合性について伺います。
また、平成元年六月議会での同僚議員の質問に対して市長は、その答弁で「全市的排水処理については広域的な観点に立って全庁的取り組みの中で対応する」との積極的対応を約束され、庁内に市生活排水浄化対策推進会議が設置されたのは周知のとおりであります。その初会合がこの三月一日に開催されたということであります。同会議の窓口は市民部となっておりますが、ハード面での多面的排水システムについてどのような話し合いがなされたかもあわせて伺います。
次に、福祉行政について伺います。本市における六十五歳以上の高齢者人口はことし二月一日現在で三万四千六百七十六人となっており、この五年間で約七千三百人の増加を見ております。さらにこのままの増加率が推移すると仮定しますと、三十年後の西暦二〇二〇年には、実に市民の四人に一人は高齢者になるという予想されているところであります。このような人口の急速な高齢化と核家族化の進行及び子供は一人もしくは二人という若い夫婦が増加していることに伴う出生率の減少等によって、寝たきり等のお年寄りに対する家庭介護機能の低下がさらに促進され、福祉サービスに対する市民の要望は日増しに増大かつ多様化していることはご承知のとおりであります。また、都市化の進展に伴う連帯意識の低下が地域における市民相互の結びつきをも弱めているため、高齢者や身体障害者など体に何らかのハンディを持った人が家庭や地域において安らかな生活を送れなくなってきているのが現状であります。このため、今後本市としても在宅福祉、地域福祉対策を福祉行政の基本として強力に推進するとともに、市社会福祉協議会の活動強化と民間福祉ボランティア活動等のより一層の促進を図りながら、官・民が一体となった行政を展開するため、その活動の拠点となる機能を備えた総合福祉センターの必要性が強く求められているところであります。市長がこのような市民の強い要望を受け、平成三年度当初予算案において仮称総合福祉センターの施設整備費を計上されたことに対しましては、深く敬意を表すものであります。そこで、このことについてお尋ねをいたします。総合福祉センターの施設整備について、改修工事の内容と今後の整備計画をお尋ねいたします。
次に、国民健康保険について伺います。近年、高齢者や低所得者の加入割合が高まるなど、国保制度が抱える構造的問題によって、国保事業の運営が大変不安定なものとなってきておるようであります。このような情勢下にあって、本市の国保は昭和六十二年度に国保税の課率を改定して以来、現在まで課率を据え置いてこられたことについて、市民は吉田市長の経営努力を高く評価しております。ところで、市民にとっての最大関心事は何といっても税金であります。そこで伺いますが、昨年論議を呼んだ国保税負担の平準化についてであります。平準化は三年度の実施を見送られたようでありますが、平準化の考え方と今後の見通しについて伺います。
あわせて、平成三年度における国保税の限度額と課率改定の見通しについて伺うものであります。
続いて、保育事業についてお伺いいたします。先日の地元新聞によりますと、一時的保育事業が大変市民から好評である旨の報道がなされたところでありますが、私は今後ますます増大するであろう核家族化に対する支援策として、より一層保育所の充実が重要であろうと考えております。そこで、昨年から実施された保育所での一時的保育事業と保育所地域活動事業の今後の推進についてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせ願います。
次に、教育関係について質問いたします。文部省のまとめによる平成二年度の学校保健統計調査によりますと、小中学生の身長や体重が多くの年令層で過去最高を更新、体格がさらに大型していることがわかりました。一方、肥満傾向やぜんそく、視力の低下など、体格の向上とは逆に健康状態が一層悪化していることが指摘されております。市内における小中学生生徒の体格、健康状態は、全国あるいは県内全般の生徒に比較していかなる状態にあるのか伺います。また、健康状態の悪化の原因はどんなところに求められるか、またその対応策はどうか、伺います。
次に、パソコン教育について伺います。市教委の説明によりますと、新年度の四月からは三年間で全中学校に十台以上を設置し、コンピューターを生かした新しい教育の充実を目指しておるとのことですが、さきにモデル校として授業に取り入れられておった小中学校の利用状況、操作技術などはどうであったのか伺います。また、今後はどのような分野で利用していく方針かお伺いします。
次に、三年度に取り上げられた児童文化センター自然野外観察教室ですが、最近ますます自然に接する機会の少なくなった児童のためにはまことに当を得たものと思われますが、実施の目的、方法について伺います。
選挙管理委員会にお伺いします。四年ごとの地方統一選挙が間もなく行われようとしております。選挙管理委員会の皆様も候補予定者も多忙な毎日がやってまいりますことと推察しております。選管に課せられた大きな使命の一つは、投票率の向上であります。最近、政治的関心が薄れたのか、魅力ある候補者がいなくなったのか、投票率は低迷しております。国民に与えられた参政権の第一歩である投票権、むだにすることなきよう啓発する役目にいかなる対策をとられるか、「一票は君の言葉だ」をどう市民に理解させるか、お聞きします。
消防関係について質問いたします。本市平成二年四月一日現在の消防力の基準と現況を見ますと、消防署所の基準九に対して現有七、消防自動車等については基準四十一に対して現有二十九で、基準を上回っているのがわずかに救急車の一台で、消防ポンプ自動車に至っては基準二十七台に対し現有十六と大幅に少なくなっております。また、消防職員は基準五百十九名に対し現有二百八、基準を上回っているのは救急要員の基準十五に対して現有十七人のわずか二人です。この不足分はいかようにして補われているのか伺います。
数字で見た限りでは、本市の消防体制は弱体と見られますが、基準というものが現況にそぐわないものなのか伺います。
また、救急出動現状の推移を見ますと、交通事故による出動が年々多くなっておりますが、対処に不都合を生じたことはなかったのか伺います。
次に、恒例の新規全国火災予防運動が三月一日から七日まで全国一斉に繰り広げられ、市と消防本部、市消防団は、期間中、
防火パレードや
街頭キャンペーンなど、さまざまなイベントを行い、市民に火災予防を呼びかけました。今回の運動の重点事項は、一般家庭に対する防火指導、高齢者、身障者を中心とした死傷者の防止、防火管理体制の強化、地域自主防災組織の育成、林野火災の防止対策、車両火災の予防が挙げられておりますが、その中で毎年充実が叫ばれている自主防災組織でありますが、昨年まで議会に設置されておりました都市防災調査特別委員会の報告にもありましたように、防災都市づくりの先進地であります新潟市や酒田市、あるいは福井市、尼崎市などは、もし災害が起きた場合に住民のとるべき行動、責務、分担といった体制がよく整備されておりました。要は、自主防災組織の整備は防災に対する市民意識のあり方であります。本市の自主防災組織の結成率はどのくらいになっているのか伺います。
次に、消防団員の確保でありますが、生活の変化により消防団員の確保が難しく、また団員も年々高齢化に向かっていると聞いております。待遇につきましては、三年度に報酬において平均二一・六％のアップが図られておりますが、各分団欠員はどのくらいか伺います。
また、団員確保のためにどのような努力をされておるのか伺います。
「盗人はしょわれただけを持って去るが火災は家ごと持ち去る」とは火災の恐ろしさを説いた教えですが、戦争は国ごと持ち去り、核戦争は地球をまるごと持ち去るでしょう。平成三年、世界の平和と本市のますますの発展を念じて、最後の質問をいたします。
水道事業について伺います。まず、財政運営の見通しについて伺います。平成十年度に予定されております福島地方水道用水供給企業団からの受水に向けて、第八次拡張事業を平成元年度から十一ヵ年継続事業で総事業費百八十四億五千万円を予定し現在実施中でありますが、これが事業の進捗に伴う資本費の増加と料金原価の高騰要因により、さきの定例会においても答弁がありましたとおり、受水時における受水費を含めた料金試算ではおおよそ現行料金の一・八倍程度と推計されておられるようであります。しかし、今後の社会経済情勢の動向等により、摺上川ダム建設費及び八拡事業費等の増額も予想されることであり、この受水時における水道料金は現在の見通しよりかなりの負担増となるのではないかとも考えられるところであります。一方、現行の水道料金は、昭和六十年四月の改定以来、健全財政を維持されているとのことから、料金据え置きとなっております。平成元年度決算、さらに二年度決算見込み、三年度当初予算の状況から推察いたしますと、大きな情勢の変化のない限り、ある程度現行料金で健全育成は可能ではないかと思われますが、当局としては何年度ごろまで現行の料金体制の継続が可能で、またいつごろ料金改定を行う必要であると考えておられるのかお伺いいたします。
さらに、将来摺上川ダムからの受水時に一気に高い料金負担をされるよりは、健全財政下にあっても今のうちから穏やかな負担を行うことにより円滑なダム受水への移行を図るべきであるとの意見もあるようでありますが、あわせて当局のご見解を伺うものであります。
次に、本市水道水の水質について伺います。現在の我が国の国民の日常生活は、ある面ではぜいたく過ぎるほど豊かで、米ならば政府米よりもおいしい自主流通米、牛肉ならば国産の霜降りとか、財布に余裕さえあれば、口に合った物、体に合った好みのものが自由に選べます。しかし、空気と水道水はあてがいぶちであります。この水はうまいとかまずいとか、日常の会話の中にも出てまいります。そこで、水道水に要求されますものは、一つには安全性は言うまでもありませんが、うまい飲料水の提供も大切なことであろうと考えます。そこでお伺いいたしますが、水道水の安全の基準をどこに置くのか。次に、水道水の安全性とおいしさに因果関係はあるのか、三つ目に、本市の水道水はおいしい方か、まずい方か。「水は命のお母さん」と申しますが、お母さんのイメージはやさしさであり、水に転じればおいしさであろうと思います。おいしさには基準があるようなないようなですので、回答にはお困りかとは存じますが、伏してお答え願います。四番目に、摺上川ダム取水になれば、現在の阿武隈川取水と比べて水質とうまさはどう変わると予想されておられるかお聞きします。
以上をもちまして私の明政クラブを代表しての質問は終わります。
◎市長（吉田修一君） 議長、市長。
○議長（桜田栄一君） 市長。
【市長（吉田修一君）登壇】
◎市長（吉田修一君） 六番二階堂議員のご質問にお答えを申し上げます。
市長の政治理念についてのご質問でございますが、私は市長に就任以来、一党一派に偏らない公正で誠実な政治姿勢のもとに、県都にふさわしい風格のある経済力の強い都市づくりのため、全力を傾注し、市政を担当してまいりました。おかげさまで、市議会の皆様方を初め、市民各位のご理解とご協力により、諸施策の展開がおおむね順調に進展し、中でも幹線道路を初めとする都市基盤の整備、さらには農業、工業、観光、商業等、各部門における将来に向けた本市発展の基盤づくりが推進されておりますことにつきまして、心から感謝申し上げる次第であります。今後も市民各位からお寄せいただきました信頼と期待にこたえるため、決意を新たにし、市政執行に当たりましては市議会との連携のもとに広く市民の声をお聞きしながら、従来進めてまいりました施策をベースに、さらに快適で風格のある人間尊重を基調とした都市づくりを目指して、昨年策定いたしました第三次福島市総合計画基本構想に基づく諸施策の具体化に努め、二十一世紀に向けた本市発展の基盤づくりを進めてまいる所存でございますので、一層のご支援、ご鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。
次に、市債についてのご質問でございますが、市債の活用に当たりましては、将来にわたる財政負担を伴うものでございますので、将来の社会資本の蓄積と財政負担との関係を十分見きわめ市債の活用を図らなければならないと考えているところでございます。明年度予算の編成は、第三次総合計画の実施を初め、本市の地域特性をいかした街づくりを進めるための施設整備や人間尊重の街づくりを進めるための施策、さらには国体関連事業等に積極的に対応するため市債の活用を図ったものでございますが、ご指摘のとおり、明年度予算においては市債の歳入総額に占める比率は一二・五％となり、昭和五十八年度当初の一二・九％に次ぐものとなっております。このように市債の依存度が高くなっておりますのは、仮称飯坂温泉観光会館、十六沼公園、桜づつみモデル事業を初め、学校建設、福島地方水道用水供給企業団出資のほか、国体関連事業等を進めるためのものでありますが、これら市債を見込むに当たりましては、元利償還金が地方交付税等で措置されるまちづくり特別対策事業債や地域づくり推進事業債等の有利な市債の活用に努めたところでございます。平成四年度以降におきましても国体を初め、摺上川ダム関連事業等が完成するまでの間は、市債の依存度は比較的高い水準で推移することが見込まれますので、今後におきましても財政支援のある有利な市債の導入や減債基金の積み立てを行うとともに、今後の市債残高及び公債費比率の推移を十分見きわめ、財政の健全性を損なうことのないよう配慮しながら、社会資本の整備や市民福祉の向上に努めてまいる考えでございます。
次に、福島大学の学部増設運動についてのご質問でございますが、福島大学の機能を充実して総合大学化を図ることは、市民はもとより、県民の長年にわたる悲願でございました。これを実現するため、福島大学学部増設期成同盟会を中心に県下一丸となって展開された学部増設運動の結果、ご承知のとおり、昭和六十三年度には行政社会学部が開学され、総合大学化へ向けて整備が進められておりますことは、まことに喜ばしい限りでございます。しかしながら、近年の技術革新、情報化の進展に伴う産業構造の変化は多様で、高度な知識、技能を習得した人材の確保が強く求められており、地域産業の振興を図るためにも、また本市の研究学園都市構想を推進する上からも、時代の要請にこたえ得る学部の整備、充実は緊急かつ不可欠の要件でございます。現在、福島大学当局においては自然科学系学部を増設することで学内の方針が決定し、引き続き
自然系学部増設委員会を設置して学部の学科構成等について学内案の取りまとめを行っておると聞き及んでおります。新学部誕生までには、まずこの学内案の取りまとめ、さらに国に対する予算要求、調査費の獲得等、克服すべき幾つかの問題はございますが、本市といたしましては、これが早期実現を図るため、市議会ともども市民の総意を結集し、福島大学学部増設期成同盟会等との連携を図りながら、関係機関等に対する陳情活動など、強力に運動を展開してまいる考えでございます。
次に、ヒューマングリーンプランについてのご質問にお答えを申し上げます。ヒューマングリーンプランは、林野庁が森林に対する多様な国民的要請にこたえて、国有林野の中の自然景観のすぐれた地域、野外スポーツに適した森林空間や温泉等を積極的に活用し、野外スポーツ、教育文化、保養等の施設を総合的に整備して国民の利用に供する事業でございます。本市が三百六十五日型観光基地づくりを通して市民福祉の向上と地域社会の活性化を図るため取り組んでおるところの吾妻山麓リゾート整備構想の具体的な開発整備手法として、その導入について検討を重ねてまいる考えでございます。吾妻山麓リゾート整備構想につきましては、林野庁のご指導をいただきながら、熟度を高め、三百六十五日型の保養基地を構築してまいる考えでございます。なお、開発に当たりましては、自然との調和、国土保全、自然保護を基調として整備し、市民が第一次的に満喫できるリゾート地の構築を図るため、市議会を初め市民各位のご理解、ご支援をいただきながら取り組んでまいる考えでございます。
次に、三百億農政関係についてのご質問にお答えを申し上げます。本市が経済力の強い活力のある都市としてさらに発展するためには、地域経済の基本である農業の振興を図ることが市政にとり最重点課題であります。したがいまして、このような観点から常時三百億の農業生産額を確保することを目標に、これまでにも圃場整備を初め土づくり等の土地基盤の整備を図るとともに、果樹品種導入、花きなどの新規作物の導入、農業近代化施設の整備並びに消費拡大などを含めた諸施策を積極的に推進してまいったところでございます。今後も消費動向等を踏まえ、本市の特性を生かした果樹、野菜、水稲を中心に、さらに畜産、養蚕および花き等生産振興を図るとともに、特にハウス等の施設化を促進し、付加価値の高い農産物の生産拡大、さらに二十一世紀果樹産地づくりなどを推進し、一層の農業振興を図ってまいる考えでございます。
次に、二十四時間都市構想についてのご質問でございますが、本市の二十四時間都市構想は、東京あるいはニューヨーク、ロンドンなど、世界経済の中で二十四時間活動する大都市の概念とは異なりまして、本市中心部が有していた歴史や文化生活や商業をベースに、いきいきと活力のある市民の生活空間としての都心をイメージしているものでございます。特に、都心部におきましては、昭和三十年代五万八千人ありました人口が、昨年の国勢調査では三万人と減少し続けており、古くから都心に生活されていた方々は都心の生活環境の悪化にあわせ郊外へ転出されたり、都心に空き地や駐車場がふえてきております。本市の二十四時間都市構想は、都心の生活や文化を愛し、住み、そこに住み続けたい方々に新しい土地利用を提案しながら、人にやさしい居住空間としての都心整備を進めるものであり、人間尊重の街づくりと十分基本的に整合するものと考えております。
また、二十四時間都市構想の終了時点と行政投資の総額についてのご質問でございますが、本市の二十四時間都市構想は、県都福島市の二十一世紀に向けたあるべき姿をあくまでも構想として市民の皆様に提示したものであり、構想に対する市民の皆様からのさまざまな意見や論議をいただくことにより一歩ずつ街づくりを進めていこうとする、言うなればたたき台としての役割を果たすものでございます。本構想の実現に向けましては、行政のみならず、市民や商業・経済界などが一体となった街づくりが必要であり、引き続き実現化に向けての調査研究を進めてまいる考えでありますので、現時点では構想の終了時期あるいは投資総額を予想することは困難でございますので、ご了承願います。
最後に、国保関係についてのご質問にお答えを申し上げます。国民健康保険税負担の平準化並びに平成三年度の国保税限度額及び課率改定の見通しについてのご質問でございますが、まず平準化の考え方につきましては、応益保険税について各市町村を通じ医療給付費の水準や年齢構成が同じであればほぼ同一の保険税となることを基本とし、応益・応能の割合を五〇対五〇にし、負担の平準化を進めるということであり、その推進方策といたしましては、国庫補助による財政調整機能を強化するとともに、所得の低い方々につきましては保険税軽減制度の拡大を図る考えでございます。しかし、ご指摘のように諸般の事情により平成三年度の実施は見送られましたが、引き続き検討が進められることになっております。
次に、課税限度額につきましては、現行の四十二万円を四十四万円に引き上げる案が今国会に提案されております。また、課率につきましては、課税限度額の引上げ等も見込まれることから、所得割の課税対象となる所得金額の確定段階において応益・応能のあるべき姿も含め慎重に検討し、国民健康保険運営協議会にお諮りして決定する所存でございますので、ご了承願います。
なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等より答弁をいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長（渡辺忠男君） 議長、総務部長。
○議長（桜田栄一君） 総務部長。
【総務部長（渡辺忠男君）登壇】
◎総務部長（渡辺忠男君） 六番二階堂議員の質問中、
自治振興協議会並びに「市長への手紙」制度についてのご質問にお答えいたします。
まず、
自治振興協議会に対するご質問でございますが、
自治振興協議会はご指摘のように昭和三十二年度から実施している地域広聴制度で、昭和五十四年度からは
自治振興協議会開催の効率化を図るため、各地区が抱える重要事項を協議テーマに設定していただき、それについての意見交換を行うこととし、数多く出されます一般的な要望事項については文書回答を行う方式により現在に至っております。
自治振興協議会は、ご承知のとおり、住民自治活動の中からいろいろな住民の声を集約し、それを市政に反映させていくという制度でありますので、今後につきましては、二十七地区
自治振興協議会の会長さん方と十分協議し、今後の
自治振興協議会の効果的な方法について検討してまいりたいと存じます。
次に、
自治振興協議会委員の出席率のお尋ねでございますが、平成二年度の委員の出席状況は、瀬上地区が九六・六％で最も高く、低かったのが飯坂地区の四六・四％でございます。全体では千六百九十人の委員数に対し出席した委員は千百六人で、出席率は六五・四％となっております。
次に、平成二年度の
自治振興協議会における要望事項についてでございますが、まず要望件数は全体で二千四百六十二件となっております。また、要望事項を内容別に見ますと、水路、河川改良維持関係の要望が六百三十二件と最も多く、以下、側溝新設改良維持五百九十一件、交通安全施設二百九十八件、道路維持改良二百八十五件、道路舗装二百七件が要望事項の主なものでありますが、以上申し上げました五項目の要望件数の合計は二千十三件で、全要望の八一・八％を占めております。これら要望に対する平成二年度の実施件数につきましては、現在集約中でございますので、ご了承願いたいと存じます。
次に、「市長への手紙」制度に対するご質問でございますが、平成二年度分として昨日までに寄せられました手紙は九十三通でございます。要望、意見等の件数にいたしますと、百三件となります。内容別には、要望が五十六件で、率にして五四・四％、意見は三十八件、三六・九％でございます。要望、意見以外のもの九件となっておりますが、項目別には側溝や街路灯の整備に関するもの、交通安全と環境保全に関するもの、老人福祉に関するもの、文化行政に関するものなどが多くなっております。
要望事項に対する処理状況でございますが、要望事項五十六件のうち要望に応じられたのは十六件で、率にしますと二八・六％になっております。また、将来計画の中で対応していくもの二十件、要望に応じられないもの二十件となっております。本制度は、市民個人個人の生の声を直接手紙という形でお聞かせいただき市政に反映させていく広聴制度でありますので、今後とも開かれた市政の展開に意を用いてまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。
◎
企画財政部長（片平春夫君） 議長、
企画財政部長。
○議長（桜田栄一君）
企画財政部長。
【
企画財政部長（片平春夫君）登壇】
◎
企画財政部長（片平春夫君） 六番二階堂議員のご質問中、市長答弁以外の企画財政部関係についてお答えいたします。
まず、市債についてでありますが、平成二年度末の一般会計の借入残高は五百十四億四千万円余であり、明年度の借入額は八十六億九千万円余、元金償還額は三十三億二千万円余で、平成三年度末の借入残高は五百六十八億一千万円が見込まれます。また元利償還額は、平成二年度は六十億八千万円余、平成三年度は六十三億六千万円余となっております。平成二年度の公債費比率は一三・七で、起債制限比率は一一・九と過去の最大値でありました一六・五及び一三・九をそれぞれ下回り、公債費負担の軽減化を示しているところでございます。今後の市債の借り入れ、公債費、市債の残高、公債費比率等につきましては、平成四年度以降におきましても国体を初め摺上川ダム関連事業等を推進するためには、おおむね平成三年度程度の起債活用が必要と考えておりますが、平成七年度までの元利償還額は毎年五、六億円程度増額し、平成七年度末の推計残高は六百八十億円程度と想定しております。また、公債費比率につきましては、平成七年度まではおおむね過去の最大値の範囲内で推移するものと予測をいたしております。
次に、入湯税についてでありますが、平成二年度の入湯税の当初予算は二億九百六十万一千円、三月補正後の予算は二億一千九百六十万一千円となり、飯坂地区が一億四千百万円余、土湯地区が五千六百万円余、高湯地区が二千二百万円となっております。平成三年度予算は二億四千七百七十二万八千円であり、飯坂地区が一億五千七百万円余、土湯地区が六千七百万円余、高湯地区が二千二百万円余となっております。これが充当事業としては、二ヵ年の共通事業として三地区の観光協会補助を初め、仮称飯坂温泉観光会館の建設、土湯地区特定環境保全公共下水道事業、家族旅行村の整備、浄土平ビジターセンター展示制作等であります。また、単年度事業として、平成二年度においては飯坂消防署はしご車整備、小型動力ポンプ購入等であり、平成三年度においては館ノ山公園展望台建設、土湯地区温泉井開発、仮称浄土平天文台建設設計等を計上したものであります。平成二年度の実施事業費は十二億三千万円余、うち所要一般財源は三億五千万円余であり、また平成三年度の実施事業費は三十四億八千万円余、うち所要一般財源は十三億一千万円でありまして、これに対し入湯税二億四千万円余をそれぞれの事業に充当するものであります。
次に、行政投資についてのご質問でありますが、市民生活の質の向上を図るためには社会資本の整備が必要であります。本市の投資的経費、いわゆる行政投資は、平成元年度一般会計決算で百七十八億七千万円余で、歳出決算額の構成比は二九・九％となっており、これが比率で見ますと、全国六百五十五市のランキングでは二百四十位、類似団体十七市では六位と、平均よりやや上位となっております。また、平成二年度の行政投資の決算見込額は二百十二億八千万円余、平成三年度は二百三十一億四千万円余となっており、予算総額に占める割合は三三・三％となっておりますので、ご了承願います。
◎商工部長（藤根敬武君） 議長、商工部長。
○議長（桜田栄一君） 商工部長。
【商工部長（藤根敬武君）登壇】
◎商工部長（藤根敬武君） 六番二階堂議員の市長答弁以外の商工部のご質問にお答え申し上げます。
まず、
福島地方土地開発公社並びに財団法人福島市開発公社にかかわるご質問でございますが、
福島地方土地開発公社につきましては、市の事業計画に基づきまして土地の先行取得と保有地の処分に努めておるところでありますが、平成二年度末の借入残高は約二百九十五億七百万円、また平成三年度末の借入残高は約三百三十九億六千万円を見込んでおります。また、財団法人福島市開発公社につきましては、土湯温泉町の温泉供給事業を行うとともに、保有地につきましては積極的に処分を進めておるところであり、平成二年度末の借入残高は約九億六千万円、平成三年度末は約八億九千万円と見込んでおります。なお、これらの借り入れに対する限度額につきましては、市の標準財政規模を一定の目安といたしておるものであり、今後とも借入残高の増加を抑制するため、保有地につきましてはその取得目的に沿った円滑なる土地利用を進めるよう各事業の早期の実現に努め、順次処分を促進してまいる考えでありますので、ご了承願います。
次に、浄土平ビジターセンターの展示施設にかかわるご質問でございますが、ビジターセンターの展示施設にかかわる資料収集につきましては、福島大学や日本野鳥の会福島方部会、自然保護指導委員等、多くの方々のご指導とご協力をいただきながら、動植物及び天文関係の写真等の収集も順調に進み、現在実施設計に基づき展示物等を制作中でございます。また、展示内容につきましては、浄土平を中心とする磐梯朝日国立公園を紹介し、日本列島、地球、太陽系、宇宙へと展示の広がりを持たせる内容とし、児童の学習、生涯教育の施設として利用促進を図る考えでございます。
次に、天文施設建設計画における光公害対策でございますが、浄土平地区に建設を計画しております天文施設に係る観測時における光対策についてのご質問にお答え申し上げます。ご承知のとおり浄土平は、空気の清浄度や透明度、晴天度等、天文施設設置のための環境条件は極めて良好な地域でございます。計画中の天文施設は、現在建設中の浄土平ビジターセンターとの連動の中で機能、役割を相互に補完する施設でございまして、現在基本構想をコンサルタントに委託し策定中であります。その中で、観測時における光の影響につきましては、国道百十五号線沿いの街灯照明等、光発生源に係る事項も調査することとなっております。また、平成五年度に建設が予定されております県営レストハウス関係の自販機等は、管理運営上等の問題からも屋内設置方式を予定しているとのことであります。建設時までに関係者と十分協議し対応する考えでございます。
次に、東北新幹線東京乗り入れに伴う観光ＰＲでございますが、本年六月二十日、待望の東京乗り入れが実現し、所要時間も約一時間三十分となり、より首都圏が身近になるとともに、東海、関西地区とも容易にアクセスが可能となり、観光誘客面でも大きな期待が持たれているところであります。今後、ポスター掲示も東京、関西を重点的に実施するなど、観光宣伝面の強化を図る考えでございます。なお、現在東京駅南口ホールにおきまして、「福島春らんまん 花いっぱいの福島がもうすぐそこまで来ています 六月二十日から東北新幹線東京乗り入れ」と題しまして、福島の花写真展を実施中でございます。
次に、
吾妻スキー場の整備と運営にかかわるご質問にお答え申し上げます。
吾妻スキー場は、昭和三十七年の開設以来、市民の冬のスポーツ・レクリエーションの場として利用されているところでありますが、施設面の老朽化やサービス面等で改善が望まれている現状にあります。特に駐車場は収容台数約二百台で、増設が望まれておりますので、環境庁、関係者と協議し、増設について検討してまいる考えであります。
また、リフト券の共通化につきましては、機械化による対応等検討してきたところでございますが、経営主体を異にしているため、リフト料金の統一化、共通化ができない状況にございます。また、本市索道施設は地方自治法第二百四十四条に基づき設置いたしました公の施設であり、一般会計において対応しているところであります。今後とも地元や関係者の皆さんのご理解を得まして、スキー場の運営の抜本的な見直しを検討してまいる考えでございます。
次に、駅前通り商店街の振興関係についてのご質問にお答え申し上げます。駅前の食品酒類スーパー店の閉店は、同社が経営する郊外店の拡充と新たな店舗展開に力を入れるためと聞き及んでおります。ご承知のとおり、近年における小売商業は、消費者ニーズ、購買構造の多様化、高度化、あるいはライフスタイルの変化、情報化の進展、郊外店舗の集積等によりまして、駅前地区を含めた中心市街地商店街の集客の落ち込みが見られており、このようなことは全国の地方都市においても同様の傾向が見受けられるところでございます。このような状況の中で中心商店街の活性化を図るため、商工会議所が主体となり、官民一体で福島地域商業近代化地域計画実施計画を平成二年三月に策定されたところであり、現在この報告書で提言されております諸プロジェクトの具現化を図るための推進組織、商業近代化事業推進協議会を設置し、中心商店街の快適性と活性化を高めるため、各商店街それぞれの特徴を生かしながら、ハード、ソフトの両面から魅力ある商店街の創出に取り組んでいるところであります。具体的には、国・県等の支援を受けながら、コミュニティーホールや商店街駐車場など商業基盤施設の整備を行うため、第三セクターによる街づくり会社の設立や商店街活性化のノウハウを持った経験豊富な人材の派遣を受けるシニア・アドバイザー制度の活用を行うなど、積極的な取り組みを行ってまいる考えでございますので、ご了承願います。
◎農政部長（鈴木長之助君） 議長、農政部長。
○議長（桜田栄一君） 農政部長。
【農政部長（鈴木長之助君）登壇】
◎農政部長（鈴木長之助君） 六番二階堂議員の市長答弁以外の農政関係のご質問にお答えいたします。
まず、
農村マニュファクチャー公園整備の年次計画についてのご質問ありますが、
農村マニュファクチャー公園計画は、地域に賦存する地域資源を活用し、農産物の加工を中心に、農業体験学習やふるさと産品の開発を通して農業への理解を深め、市民の憩いと都市と農村のふれあい交流の場、そして観光農業の拠点づくりを目指し、農業、農村の活性化を図ることを目的としておるものでございます。事業計画は、平成三年度から荒井の水林自然林に隣接する川石田地内に三ヵ年計画で建設するものであります。平成三年度は用地七・一八ヘクタールの取得、基本設計及び用地造成等を行い、平成四年及び五年度に農産物加工施設、地域農業振興館、生活工芸伝承館などの施設を建設し、平成六年度にはその一部を開園したいと考えております。
次に、
農村マニュファクチャー公園施設計画の内容等についてのご質問につきましては、四季を通して果樹や花に触れる体験ゾーンと果樹などの地域資源を加工開発するマニュファクチャーゾーンに大別され、ほかに公園管理情報機能を持つ管理施設ゾーン、水林自然林の森林機能と連係した緑園ゾーン、水車小屋などを配した親水ゾーンなどの機能空間に区分する計画でございます。特に、地域資源を活用したさまざまな手づくりのふるさと産品を生み出す需要創造の場として、またふるさと産品の販路拡大などの情報発信の機能を持たせ、あわせて体験農園などを通し、都市側住民、消費者とのふれあい交流の輪を広げ、地域農業の活性化を図ってまいるものでございます。
次に、農業集落排水事業についてのご質問でありますが、近年の農村地域における混住化の進展や生活水準の向上等により、農業用水の用水に汚水が流入し、農業生産並びに生活環境に大きな問題を引き起こす要因となりますことから、農業集落排水事業が国の補助事業として創設されているところでございます。この事業の内容といたしましては、農業用用排水の水質保全及び農村生活環境の改善を図るため汚水処理施設を整備する事業であり、その対象範囲は農業振興地域内の農業集落で、処理対象戸数はおおむね二十戸以上を補助対象としておるものでございます。事業主体は市町村土地改良区等で、六五％の国・県の基本補助があり、地元負担については融資の対象となっているものでございます。この事業の実施に当たりましては、地元負担や維持管理についての地元の合意が必要でございますが、市といたしましては今後本事業の事業化に向け積極的に対処し、農村地域における生活環境の整備を図ってまいる所存でございますので、ご了承願います。
次に、
水田農業確立対策についてのご質問でありますが、平成二年度は目標に対し一〇一・九％となったところでありますが、明年度の本対策の推進に当たりましては、福島市
水田農業確立対策推進方針及びその方策に基づき配分を行い推進を図っておるところでございます。ご質問の未達成地区への対応につきましては、未達成者に対してペナルティ配分を行い不公平の解消に努めるとともに、未達成地区については、関係農協ともども、方部及び地区推進協議会、さらに集落座談会等を重点的に行い、地域の特性を生かした有効な転作を進めるため、営農条件整備事業等を含め、生産農家の理解と協力が得られるようさらに努力をしているところでございます。
次に、中央卸売市場の花き部設置の調査経過と設置時期についての見通しについてのご質問でありますが、本市の中央卸売市場の花き部設置につきましては、花き流通機構の整備を図る必要性から、平成元年度より調査費を計上し、早期開設に向け、市内の花き地方卸売市場二社と中央卸売市場への入場について鋭意話し合いを重ねるとともに、先進市場の視察、調査等を行ってまいったところでございます。そうした中で、地方卸売市場二社と基本的な理解は得られたところでございますが、花き市場を取り巻く流通環境の変化並びに施設についての諸条件の整備、特に地方卸売市場二社を一社とする経営形態の調整等、多くの課題がありますので、今後これらの早期開設に向け積極的に働きかけをするとともに、開設時期につきましては、平成三年度を初年度とする国の第五次中央卸売市場整備計画の中で開設できるよう一層努力してまいる所存でございますので、ご了承願います。
次に、西部広域農道並びに須川地区農免道路についてのご質問でありますが、まず西部広域農道につきましては、県北果樹地域を結ぶ計画延長約二十四キロメートルの重要な幹線道路として昭和四十八年に着工して以来、関係各位のご協力をいただき、鋭意その促進に努めてまいりましたが、平成二年度の事業費ベースで六三％の進捗率となっております。今後におきましては、本道路の極めて高い有用性からも、平成七年度全線完成を目標に、特に国道十三号との接続を国・県に強く要請してまいるものであります。
次に、須川地区農免道路の現況につきましては、野田地内の県道福島─吾妻─裏磐梯線と仁井田地区の県道福島─微温湯線を結ぶ重要な幹線道路として、橋梁百五十八メートルを含む計画延長七百六十メートルを県常事業により実施しているものであり、昭和六十一年度に着工して以来、その促進に努めてまいったところであります。進捗状況につきましては、野田地区の道路及び橋梁の下部工について完了し、平成二年度において左岸側橋台の護岸工を施工しているところであります。今後におきましては、地元関係者の理解と協力をいただきながら、早急に完成が図られるよう国・県に強く要請してまいりますので、ご了承願います。
◎市民部長（須田和男君） 議長、市民部長。
○議長（桜田栄一君） 市民部長。
【市民部長（須田和男君）登壇】
◎市民部長（須田和男君） 六番二階堂議員のご質問中、市長答弁以外の市民部関係のご質問にお答え申し上げます。
まず、市が実施している各種健診の受診率の向上対策についてのご質問でございますが、本市においては、現在基本健康診査を初め各種がん検診を市民の方々に時間的負担をかけないよう十分配慮しながら実施しているところでございます。特に、基本健康審査と胃がん検診を組み合わせて同時に実施し、受診者の利便を考慮し、施設検診と集団検診を自由に選択できる方法を採用し、受診率の向上を図ってきたところでございます。また、本年度は松川地区をモデルケースとしてこれらの検診に結核検診と肺がん検診を加えて実施いたしたところでありますが、その結果につきましては、基本健康審査においては九百二十一人の受診者があり、前年度に比し五六・一％の増加を示し、胃がん検診については九百八人の受診者で、前年度に比し二五・二％の増加となったところでございます。今後につきましては、さらにモデル地区の成果を踏まえ、詳細に分析しながら、他地区においても各種検診が実施できるよう検討しながら、市民の方々が一人でも多く受診されるよう、なお一層受診率の向上に努めてまいる考えでございますので、ご了承願います。
次に、磐梯朝日国立公園内の浄土平付近のスノーモービルの乗り入れについてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、国においては高山植物等の保護のため自然公園法の一部を改正し、従来の特別保護地区のみの乗り入れ規制から磐梯吾妻スカイライン沿い六百三十五ヘクタールに拡大指定し、昨年十二月一日から施行されたところでございます。また、法施行に伴う監視体制についてのご質問でございますが、国においては土湯峠および高湯のスカイライン入り口付近に七枚の乗り入れ禁止の標識を設置し、さらに環境庁が委嘱している自然保護指導員などによるゲート前での指導とパトロールなどの回数をふやしながら監視を実施していると聞き及んでおります。規制区域が県道路公社が管理している道路部分以外の部分が規制区域であるため、冬季は車の乗り入れができず、パトロールも甚だ難しい地域であるわけですが、市といたしましても、自然環境の保護のため、監視体制の強化と冬のスポーツの健全育成について関係機関に対し働きかけてまいる考えであります。
また、スノーモービル愛好者の人口はおおむね百五十人と聞き及んでおりますので、ご了承願います。
次に、福島市生活排水浄化対策推進連絡会議についてのご質問でございますが、同連絡会議は、本市の生活排水対策を推進し快適な水環境を保全するため、庁内各課による連絡会議を設置し、生活排水による公共水域の水質の汚濁の防止を図るため、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農村集落排水施設、地域し尿処理施設及び合併処理浄化槽施設等、総合的かつ計画的に整備する必要から継続的に水質調査を実施してきたところでありますが、市内十一河川の二十地点調査に加え、生活排水による水質汚濁の負荷量の高い渇水期を対象に六地点の調査を実施してきたところでございます。今後はこれらをさらに継続的に調査を重ね、その内容を分析しながら処理施設の対象事業の検討を進め、第三次福島市総合計画前期基本計画との整合性を図りながら総合調整策について調査検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎福祉部長（三河正君） 議長、福祉部長。
○議長（桜田栄一君） 福祉部長。
【福祉部長（三河 正君）登壇】
◎福祉部長（三河正君） 六番二階堂議員の質問中、市長答弁以外の福祉部関係についてお答えいたします。
まず、仮称総合福祉センターの改修工事の内容と今後の整備計画についてのご質問ですが、工事の内容といたしましては、買収を予定しております福島県酒類卸株式会社の社屋を、一階はデイサービスセンター、二階は福島市社会福祉協議会事務所、三階には会議室及び点訳奉仕室などを配置するため、改修工事を実施するものであります。また、今後の整備計画につきましては、総合福祉センターとしてふさわしい施設とするため、ボランティア研修室、福祉機器の展示場、多目的催事場等の整備を検討し、地域福祉活動の拠点としたいと考えております。
次に、保育事業についてのご質問でありますが、ご案内のとおり一時的保育事業は、近年母親のパートタイム就労等、就労形態の多様化が進み、断続的に家庭保育が困難となる場合や、保護者の疾病、災害、事故、看護、介護、冠婚葬祭等のやむを得ない事由により緊急一時的に家庭保育が困難となる場合に対応して児童を保育する事業であります。本市においては、昨年十月より満一歳以上の就学前児童を対象に東浜保育所において実施しておりまして、二月までの利用人員は述べ二百十八名となっております。現在、福島県においては一時的保育モデル事業として三ヵ所を指定しているところでありますが、今後本事業をさらに整備拡充するため、国・県に対して強く要望してまいる所存であります。
次に、保育所地域活動事業でございますが、この事業は保育所が地域に開かれた幅広い活動を行う場合に事業費を補助する制度でございます。今年度は福島敬香保育園外四保育所において、乳児保育、障害児保育等の特別保育推進事業や、老人福祉施設訪問等の世代間交流、地域における異年齢児交流及び保護者等への育児講座などを行っておりますが、今後とも保育所が育児に関する専門機能を地域でより一層発揮するとともに、地域の子育てセンターとして広く市民から信頼されるよう、内容の充実に努めてまいりますので、ご了承願います。
◎建設部長（藤野和雄君） 議長、建設部長。
○議長（桜田栄一君） 建設部長。
【建設部長（藤野和雄君）登壇】
◎建設部長（藤野和雄君） 六番二階堂議員の道路建設改良についてのご質問にお答えいたします。
市道鳥川─大笹生線の改良及び館の下橋のかけかえ工事についてでありますが、県道福島─吾妻─裏磐梯線と市道鳥川─大笹生線の交差点から館の下橋の区間につきましては、未改良のため、ご指摘のとおり県道交差点付近において朝夕交通渋滞が生じており、これが渋滞解消と国体のメーン会場に至るアクセス道路として早期に整備を要する路線であります。本路線の整備につきましては、鳥川─大笹生線の改良と館の下橋のかけかえ、さらに県道の改良もあわせて行う必要があり、平成六年までの完成を図るべく県と協議を進めているところでありますので、ご了承願います。
次に、住宅関係についてお答えをいたします。市営住宅の建てかえ完了時期についてのご質問でございますが、本市の市営住宅の実情といたしましては、ご指摘のとおり、その多くが老朽化した木造住宅であることから、需要に対応した居住環境の整備と敷地の有効的な活用を図るため、昭和五十八年度から老朽木造住宅の建てかえを推進しております。また、昭和六十一年度から平成二年度までの第五期公営住宅建設五ヵ年計画の中では、北沢又、曲松、大下、所窪団地等、四百七十六戸の建てかえをしてまいったところであります。なお、平成三年度から七年度までの第六期公営住宅建設五カ年計画では四百十戸の建てかえ計画で、現在の木造市営住宅の建てかえ完了時期といたしましては平成八年度からの第七期公営住宅建設五ヵ年計画で完了の予定であります。今後とも市営住宅の建てかえに当たりましては、最低居住水準の解消と高齢化に対応した住宅の建設など、良好な居住環境の団地建設を推進してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
次に、蓬莱団地の空き家対策についてでございますが、この団地は県営住宅との競合団地で、通勤距離、冬期間における交通渋滞と、階段室型の五階建てということから、他の団地に比較いたしますと空き家が多く、これが対策といたしましては、団地内の環境整備、諸施設の改修、市営住宅申込者への指導など意を用いてまいったところでございます。今後も建物の改装を初め給排水等設備部分の改良など住環境の改善と各種施設の整備充実を図り、また市政だよりを初めとするＰＲ活動をさらに行い、空き家解消に努めてまいりますので、ご了承願います。
次に、平成二年度の市営住宅の管理戸数についてでございますが、現在六十団地で第一種市営住宅が千六百六十五戸、第二種市営住宅が二千二戸、第三種市営住宅等が三十六戸、改良住宅が三百二十戸で、合計四千二十三戸を管理いたしております。また、平成三年度の管理戸数は、二十四時間都市構想に基づき建設いたしておりました所窪団地の特別市営住宅を含め、四千百四十一戸の予定でありますので、ご了承願います。
◎
都市開発部長（斎藤廣君） 議長、
都市開発部長。
○議長（桜田栄一君）
都市開発部長。
【
都市開発部長（斎藤 廣君）登壇】
◎
都市開発部長（斎藤廣君） 六番二階堂議員のご質問中、市長答弁以外の都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。
まず、県道福島─微温湯線の仁井田橋のかけかえ工事についてのご質問でございますが、本事業につきましては県事業として進められており、地元関係者のご協力によりまして、平成二年度まで用地買収、補償もほぼ完了いたしておりますことから、平成三年度より架橋の一部工事に着工し、平成五年ないし平成六年までには完了の予定となっております。今後とも早期に完成されますように県へ強く要望してまいりますので、ご了承願います。
次に二十四時間都市構想の具体化において、現在の都心部の地価高騰や相続税の上昇についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、本市駅前の路線価につきましては前年度対比で四六・八％上昇の百六十三万円で、東北一の上昇率となっております。これは本市の都心整備のおくれなどから評価が低く抑えられていたことや、近年の駅周辺の開発や整備が急激に進展したこと等によるものと想定しております。都心の地価や課税評価は、都心の経済活動が適正に反映、誘導されるべきもので、一部に見られるような東京マネーの流入による地価の高騰は本市の経済状況と一致していない面も見受けられるところであります。したがいまして、国・県に対しましては土地政策と地価抑制策についての対応を強く求めておりますが、市といたしましても現在の国土法による監視区域や届け出に対し適正に評価運用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。
次に、福島駅前Ｂ－Ⅱ北地区市街地再開発事業の見通しについてのご質問でございますが、当再開発ビルにつきましては、福島駅東口整備の一環として取り組んできたところでありますが、当地区が商業地区であり、また本市の顔として重要な役割を果たすべき地区でありますので、商業施設を主な用途として、駐車場、附帯的文化サービス施設等を計画的に立地し、ビル全体の機能を高めるとともに、地域にとっての回遊性、活性化の増大に重点を置いた再開発ビルを計画し、同再開発組合においてキーテナントの折衝に当たってきたところであります。しかしながら、諸情勢や立地条件等の問題から、まだ決定していないところであります。市といたしましては、再開発組合とともに、駅前という地区の特性から、県都の玄関口にふさわしい機能と景観を兼ね備えた施設として早い時期に着手できるように進めてまいる所存でありますので、ご了承願います。
◎下水道部長（佐藤利紀君） 議長、下水道部長。
○議長（桜田栄一君） 下水道部長。
【下水道部長（佐藤利紀君）登壇】
◎下水道部長（佐藤利紀君） 六番二階堂議員のご質問中、下水道部関係についてお答え申し上げます。
本市の公共下水道の長期計画としては、ご指摘のとおり、昭和四十九年に作成されました阿武隈川上流流域下水道計画に基づいております。その計画概要は、処理計画区域として現在の市街化区域四千六百五十六ヘクタールと市街化が予想される市街化調整区域二千百四十四ヘクタール、合計六千八百ヘクタール。そうしまして、処理計画人口二十五万七千人、処理計画汚水量を日当たり十六万八千立方メートルとなっております。この進捗状況につきましては平成二年度末現在整備面積は千三百六十一ヘクタール、処理面積は千百八十四ヘクタール、処理人口七万七千人、普及率が二七・八％となる予定でございます。
次に、特定環境保全公共下水道の対象となる区域でございますが、国ではその採択要件として、公共下水道の計画区域外のうち自然公園区域内の水質保全を目的とする区域や、温泉地及び観光地の生活環境の改善が必要な区域等となっております。この要件に沿いまして、現在土湯温泉町の整備計画を進めるところでありますので、ご了承願いたいと思います。
◎教育長（箭内洪一郎君） 議長、教育長。
○議長（桜田栄一君） 教育長。
【教育長（箭内洪一郎君）登壇】
◎教育長（箭内洪一郎君） 六番二階堂議員の教育関係のご質問にお答えいたします。
まず、本市の小中学校の児童生徒の体格及び健康状態についてのご質問でありますが、身長、体重、胸囲及び座高とも良好な発達を示し、全国、全県とほぼ同様の傾向にございますが、足長で胸が厚い、いわゆるがっちりとした体型が特徴的に調査結果にあらわれております。また、健康状態の面では、肥満傾向の増加、視力の低下など、諸項目につきましてはご指摘のあったとおりでございます。それらの要因を具体的に取り上げ、その因果関係を明らかにし断定することは極めて困難でありますが、偏食、食生活の変化、さらに運動不足、またさまざまな映像文化の発達による視聴時間の増加による目の疲労などのそれらの要因の一つとしてかかわりがあるものと考えているところでございます。本市におきましては、毎年身体状況等、体格及び体力、運動能力の現状という小冊子を作成いたしまして、各学校に配付いたしておりまして、それぞれの学校の現状を十分に認識し、さらに各校の実態に基づく課題の解決や克服に取り組ませるなど努力いたしておるところであります。また、平成三年度より学校医として耳鼻咽喉科医を配置するなど、健康状態をより適正に把握し対応を講ずることができるよう配慮をいたしております。今後とも児童生徒の体格及び健康の維持増進のため、引き続き努力してまいる考えであります。
次にコンピューター活用のモデル校における利用状況、操作技術の習得状況及び今後の利用方針についてのご質問にお答えいたします。初めに、モデル校における利用状況等についてでございますが、福島第四小学校においては、昨年度までは算数、理科、社会の三教科を中心として活用を図ってきたところでございます。今年度からはさらに全部の教科及び道徳の授業にまで活用の幅を広げてきております。また、清水中学校におきましては、新学習指導要領の実施に向けて、技術家庭科の情報基礎領域及び数学、理科の学習に活用いたしておるところであります。
子供たちの操作技術につきましては、小学校においてはコンピューターになれ親しむことを主たるねらいとして、子供たちの発達段階に即した指導計画を立て実践してきておるところであります。低学年においては基本的な扱いの習得に重点を置き、中学年においては練習を通してキーボードの扱いのマスターに努めております。また、高学年においては情報を処理して学習を進めることができるようコンピューター過程を立案しておるところであります。中学校におきましては、情報の選択、整理、処理、表現などを習得しながら学習に役立てておるところであります。
次に、今後の利用方針についてでございますが、技術家庭科の情報基礎の学習及び数学、理科、保健体育等の学習にコンピューターの利用を図るため、平成三年度から三ヵ年にわたり全中学校にコンピューターを設置し、新学習指導要領に示めされております目標や内容に沿った活用を図ってまいりたいと考えております。また、研究校の実践研究の成果をもとに学習指導への活用、二つ目にはコンピューターの基礎的な知識の教育、三つ目には資料の作成や事務処理等の教育経営援助のための活用を積極的に進めるなど、未来を見通したコンピューター教育の充実を図る所存であります。
次に、児童文化センターの自然野外観察教室についてのご質問にお答えいたします。青少年の健全な育成を図る上で、自然体験は極めて大切であります。しかしながら、社会環境の急激な変化によりまして、自然とのかかわりが希薄化していることはご指摘のとおりでございます。平成三年一月十一日付総務庁の青少年白書では、今後の青少年行政の推進のあり方として、一つには子供たちに時間の余裕と自発的な活動の場の提供、二つには自然体験活動の機会をふやす場の提供等を強調いたしております。当教育委員会といたしましても、この趣旨に沿って、平成三年度より児童文化センターが中心となって自然野外観察学習を実施してまいる考えでございます。内容等につきましては、動植物や岩石の観察学習、自然との触れ合いを重視するネーチャーゲームの実践などを通しまして、自然とともに生きる喜びを味わうことのできる人間の育成を図る所存でございます。なお、活動の場といたしましては、今年度は吾妻山系を中心とし、また年三回程度実施する予定でありますので、ご了承願います。
◎
水道事業管理者（阿部邦行君） 議長、
水道事業管理者。
○議長（桜田栄一君）
水道事業管理者。
【
水道事業管理者（阿部邦行君）登壇】
◎
水道事業管理者（阿部邦行君） 六番二階堂議員の水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。
初めに、水道料金改定についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、現行料金は昭和六十年四月から三年間の財政計画に基づいて料金改定を行い、財政の健全化に努めてまいったところでございますが、その後、財政計画期間経過後も内需拡大に伴う好景気の持続や物価安定など良好な経営環境に恵まれ、現在まで料金改定を行うことなく推移してまいったところであります。ご指摘のとおり、平成元年度の決算におきましても順調な収支結果を見ており、二年度の決算見込みにおきましても元年度同様の経営成績が期待できるものと見込んでおります。このため、三年度当初予算の編成につきましても、これら良好な経営基盤の上に引き続き健全経営が維持できるものと判断し、現行料金体系を継続することとしたものでありす。したがいまして、これまでの決算における利益剰余金及び損益勘定留保資金等の内部留保資金の状況から判断いたしますと、今後二、三年程度は現行料金で経営の健全性は維持できるものと考えており、料金改定の時期につきましては、今後予測し得ない社会経済情勢等の変動がない限り、第八次拡張事業の進捗状況を十分見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、ダム受水時における料金高騰の激変緩和対策についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり、ダム受水に向けては広域水道事業からの受水費、さらには第八次拡張事業における設備投資の償却費など、いわゆる資本費の増加により水道料金を相当引き上げざるを得ないことが当然予測されております。これら水道料金の改定については、一般的な考え方としましては、一つは、急激な料金高騰を避けるため激変緩和対策として、剰余金を生じている財政下にあっても、最終的な目標をにらみ、計画的かつ段階的に料金改定を行うべきであるという考え方と、一つは、水道料金は受益者負担の原則に立った公共料金として、一定期間における事業経営の必要経費を現に利用している受益者が負担することを基準として料金を定めるべきであるとの考え方がございます。また、現行制度における水道料金の算定基準は、一定期間における適正な営業費用と健全な事業運営を継続していくために必要な資本費用を加えて算定する、いわゆる総括原価主義がとられ、受益者負担の公平の見地から、必要な原価のみによって算定することが原則となっております。しかし、近年は広域水道事業からの受水等が要因となり急激な費用増が発生し、これに対処するため高率な料金改定を行わざるを得なくなりますので、これが激変緩和対策を講じている事業体の例も見られるようになっております。本市水道事業にとりましても、ご指摘ありましたことは大きな課題でございますので、料金高騰の激変緩和を図るためにはどのような方法が最適なのか、他都市の実情等も調査の上、今後十分研究検討させていただきたいと存じます。
次に、水道水の水質についてのご質問でございますが、まず水道水の水質基準は、水道法に基づき、硝酸や亜硝酸性窒素、塩素イオン、有機物などについて厚生省令並びに通達等でその基準が定められており、これらの基準に合致すれば安全な水であるとされております。なお、本市における上水道も、当然ながら、種々の水質検査を行い、すべてこの水質基準に適合する水を供給しているものであります。
次に、水道水の安全性とおいしさの因果関係についてのご質問でございますが、今お答え申し上げましたように、水質基準に合致するほど安全性は高くなりますが、一方、おいしい水は、一般的にはカルシウム、マグネシウムなど、いわゆるミネラル分や炭酸ガスが適度に混入しているとおいしいと言われており、安全な水とおいしい水は必ずしも一致しないと考えられます。また、水道水には、安全性確保のため、現状では塩素吸入が不可欠でありますが、この塩素が場合によってはカルキ臭の発生を伴い、安全性はともかく、塩素の入っていない水の方がおいしく感じられることもあり、安全性とおいしさには因果関係を求めることは難しいものと考えております。
次に、本市の水道はおいしい方なのか、まずい方なのかとのご質問でございますが、水がおいしいかどうかの判断は個人の味覚の差もあり、なかなか難しい比較の問題でありますが、厚生省の目安によるおいしい水の要件から見ますと、本市の水道水もこれらに合致しており、本市の上水道は、我田引水ではございませんが、一般的には水道水としてはまずい水ではないと考えております。しかし、本市の上水道は主として河川表流水を利用しているため、気温や降水量等にも水質が左右される面があり、安全性を確保しても、おいしさは時期的な差があるものと考えております。
ちなみに、昭和六十一年五月に実施しました市環境モニター等におけるきき水会におきましても、水温を摂氏十三度に統一の上試飲した結果、ミネラルウォーターより本市の水道水がおいしいとの評価をいただいている事例もございます。
次に、摺上川ダムからの取水となった場合の水質についてのご質問でございますが、有機物や異臭気等水をまずくする物質が摺上川の方が少なく、またおいしいと感じられる大きな要因でございます水温が、夏季など高温時には、これも摺上川の方が低くなっております。これら総合的に判断いたしますと、阿武隈川よりも摺上川取水となった方がおいしい水を供給できるものと考えられますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長（桜田栄一君） 六番、二階堂議員の質問に対する答弁の一部を残し、暫時休憩いたします。
午後零時十分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後一時十分 再 開
【議長、副議長と交代】
○副議長（伴場忠彦君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
六番、
二階堂匡一朗君の質問に対し、保留されておりました答弁を求めます。
◎消防長（佐藤博幸君） 議長、消防長。
○副議長（伴場忠彦君） 消防長。
【消防長（佐藤博幸君）登壇】
◎消防長（佐藤博幸君） 六番二階堂議員の消防関係のご質問にお答えいたします。
初めに、救急医療のご質問でありますが、本市の救急医療全体につきましては、市民部が事務局となり、市医師会、市民部、消防本部が構成する福島市救急医療病院群輪番制運営協議会の中で連携を図っております。さらに、高次の救命対策としましては、県立医大麻酔科、市医師会、消防本部で構成する県北救命救急連絡協議会の中でドクターズカーの運行を図る救命救急医療協定を締結し、救急対策を図っているものであります。この協定は、主に医療機関と県立医大麻酔科との重傷者の救急処置であり、年間十数件となっております。
次に、救急隊員の応急手当につきましては、応急処置等の基準により、気道確保、人工呼吸、心マッサージ、止血等と、ごく限られた範囲の応急処置となっております。今後におきましては、自治省、厚生省において、救命率向上のため、救急隊員の救急処置範囲の拡大や救急救命士制度の創設、ドクターズカーの運行等、関係法案を次期国会に提案すると聞き及んでいるところでありますので、これら国・県の指導を受けながら、救急隊の充実強化に努力してまいる所存であります。
次に、常備消防力の現況についてのご質問でありますが、国の定める消防力の基準には、ご指摘のとおり本市の常備消防力は達しておりません。特に消防職員については、基準では五百十九名と算定されますが、今年四月以降は二百十六名の体制となり、充足率は四二％程度となります。国が定める基準は、あくまでも理想を示したものであり、警防、救急、予防それぞれが専門要員としているものであります。現況としましては、火災、救急等災害の発生状況に応じて、消防車と救急車等の車両の乗りかえ、職員の交代勤務によって、すべての職員が対処しているところであります。
次に、常備消防と緊密な関係にあります消防団につきましては、基準とする動力ポンプ台数の充足率は二三八％、団員の充足率は一一〇％となっておりますので、消防団との連係プレーをさらに強化しながら災害等に対処してまいる考えであります。今後の常備消防力の強化につきましては、市民千人に対し一名の割合の二百七十名体制を一応の目標とするものでありますが、消防団員の確保の動向を勘案しながら、年次計画により整備してまいる考えであります。
次に、救急出動についてでありますが、現有七台に対し、四月一日から信夫分署に一台増車し、救急業務の万全を期してまいる所存であります。
次に、自主防災組織についてのご質問でありますが、本年二月末日現在で三百三十二組織、五百二十九町内会が結成し、その結成率は六二％に達したところであります。今後は未結成の各町内会等に対し組織づくりの推進について協力依頼を行い、結成率一〇〇％実現に向け一層努力をしてまいる所存であります。
次に、消防団員の欠員についてでありますが、定数二千七百六十四名に対し、三月現在二千七百名であり、六十四名が欠員となっております。特に市中心地の各分団の欠員が見られ、補充については、なかなか適任者が見当たらず、団員の確保は容易でない状況になってきております。消防団員として入団していただくためには、魅力ある明るい消防団であることが必要であり、消防団装備、資機材の近代化や団員報酬の改定、活性化事業の推進を図るとともに、消防団役員、町内会役員の皆さんの積極的なご支援をお願いしながら、団員確保に今後も一層努力してまいる所存でありますので、ご了承願います。
◎
選挙管理委員会委員長（長沢菊三郎君） 議長、
選挙管理委員会委員長。
○副議長（伴場忠彦君）
選挙管理委員会委員長。
【
選挙管理委員会委員長（長沢菊三郎君）登壇】
◎
選挙管理委員会委員長（長沢菊三郎君） 六番二階堂議員の選挙関係のご質問にお答え申し上げます。
選挙は、国民が政治に参加する重要かつ基本的な機会でありまして、選挙管理委員会におきましては有権者の意識向上と投票総参加を促すための啓発活動を継続して実施してまいりましたが、近年の選挙における投票率は、ご指摘のように全国的に低下傾向にございます。従来、投票率は、投票日の天候や候補者の顔ぶれ、選挙の争点などによって左右されるとも言われてまいりましたが、近年はさらに都市部の住民や若年層を中心とした政治離れ、選挙離れの動向、あるいは地方選挙における競争率の低下などによる影響が挙げられております。このような趨勢の中で、今回の地方選挙における啓発対策につきましては、県の事業にタイアップいたしまして、選挙の周知等、投票参加の呼びかけを重点に、街頭啓発パレードの実施、啓発資材の配布、あるいは大型店舗及び企業に対する啓発依頼、報道機関に対する情報の提供、市の公共施設における啓発看板・ポスターの掲出、広報紙の活用と広報車の地区巡回啓発、小型飛行機による空からの呼びかけなど、選挙時における即効的な方法について講じてまいりたいと思っております。具体的には、本日開催される福島市明るい選挙推進委員会におきまして協議を願うと同時に、この実施に当たっては関係の機関、団体等のご協力を得まして積極的に推進をし、投票率の向上に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎
農業委員会会長（丹治元幹君） 議長、
農業委員会会長。
○副議長（伴場忠彦君）
農業委員会会長。
【
農業委員会会長（丹治元幹君）登壇】
◎
農業委員会会長（丹治元幹君） 六番二階堂議員の農業委員会関係のご質問にお答えをいたします。
まず、農業委員会の憲章制定についてのご質問でございますが、昨年度農地二法の改正が行われ、また農林水産省通達によって、農業委員の役割並びに農業委員会の体制強化などが新たに加えられ、農業委員会といたしましても、これらを十分踏まえ、農家に期待と信頼される農業委員会を目指し、積極的に活動を続けているところであります。
農業委員会憲章の制定につきましては、平成元年十二月全国
農業委員会会長大会において、農業改革の先頭に立ち行動する
農業委員会活動を確立するため、
農業委員会憲章と活動計画を定めることが決議されました。当農業委員会といたしましても、この趣旨に沿って、福島市
農業委員会憲章について慎重に検討を重ねてまいりましたが、このたび八項目から成る憲章の案文を作成いたしましたので、近く農業委員会総会に諮り制定いたしたいと考えております。
次に、
街頭キャンペーンについてでございますが、近年農業を取り巻く諸情勢は従来にも増して内外ともに厳しいものがあることはご承知のとおりであります。特に、米の市場開放阻止、米の自給確保などの緊急な課題であることから、農業委員会として市民に対し農業と食糧についての理解を深めていただくため、市内四ヵ所において
街頭キャンペーンを行い、各方面から高く評価を得たところであります。今後につきましては、各関係機関と連携を密にし、創意工夫を凝らして、米の消費拡大の一環としてキャンペーンを続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、農業後継者の
結婚相談活動についてでございますが、農業後継者の結婚難は、最近の農政の事情を反映し、より深刻さを増して、大きな農政上の問題となっております。当委員会といたしましても、本年農政懇談会において結婚相談コーナーを設け相談活動を行ったほか、ふれあい促進事業を実施、出会いの場づくりの提供に努めてまいりましたが、今後とも、他市の事例などを参考にして、成果あるふれあい交流など拡大に積極的に取り組んでまいる考えであります。
なお、結婚を希望する方は、平成二年度当委員会の調査では、三十歳から三十五歳までの独身者は、専業農家で男六十九人、女四人となっております。また、平成二年度現時点までの結婚相談員が仲介して成立した組数は十五組でありますので、ご了承願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（伴場忠彦君） 二十三番、阿部儀平君。
◆二十三番（阿部儀平君） 議長、二十三番。
○副議長（伴場忠彦君） 二十三番。
【二十三番（阿部儀平君）登壇】
◆二十三番（阿部儀平君） 三月定例会に当たり、新生クラブを代表して質問いたします。
今議会は、私ども議員にとりましては任期最後の議会となるわけであります。しかも、本年は統一地方選挙の年であり、四月の二十一日は市議会議員の選挙が行われることになっております。議場には、再選を目指して日夜ご奮闘中の方々、あるいは今期限りで後進に道を譲られる方々もおられるわけでありまして、今、壇上に立てば、実に感無量なるものがあるのであります。この四年間に我々は市政進展に何をなしたであろうかと顧みるとき、何かもう一つ物足りなさを感じ、責任を果たし得た満足感よりは、反省の念がひとしおであります。議会はこれでよかったのだろうか、執行機関に対するチェック機能が十分果たし得たのだろうかと、さまざまな思いを胸に、第三次福島市総合計画並びに明年度予算を中心に市長並びに関係部長にお伺いいたすのであります。
まず、市長の市政運営について伺います。市長は就任以来、一党一派に偏しない公正で誠実な政治姿勢により「県都にふさわしい経済力の強い都市づくり」と「人間尊重の街づくり」を進められてきたとのことでありますが、一党一派に偏らないということは、ともすれば八方美人になる嫌いがあり、主体性がなくなるおそれがあるわけであります。時として自分の政治信念をも曲げざるを得ない場合も生じるものと思うのでありますが、市長は市民からその政策を支持されて市政を担当されておるわけでありますから、時には市長は自信を持って信念を貫く一党一派に偏する市政が必要と思うのでありますが、一党一派に偏しない市長の政治運営について、改めてご所見をお聞かせいただきたいのであります。
今日の地方行政は、産業構造の変化や東京圏への諸機能の集中、高齢化社会への対応、あるいは情報化、国際化の進展により、新たな対応が求められて来ておるところであり、本市においても二十一世紀を展望した本市のまちづくりの新たな指針として、昨年六月第三次福島市総合計画基本構想を、十二月にはその前期基本計画を議決、協議して、その第一歩を踏み出したわけでありますが、その中で、隣接する自治体、特に伊達町との共存関係については何ら触れられていないのであります。しかし、現実的に本市と伊達町とは町並みが続き、労働市場等においては、本市、伊達町は完全に一体化し、企業誘致等についてもその協調性が不可欠のものと思われますし、また行政面においても、ＯＡ機器等の発達により、その利用は距離間をなくしてくれる現状にかんがみ、二十一世紀を待たずに伊達町との協調関係は避けて通れないものと思われるのでありますが、市長はこの点について勇断をもって話し合いによるべきと考えますが、いかがでありましょうか。既に市町村の区域を越えている日常生活圏を一体とした広域行政を行うため、福島地方広域市町村圏協議会が一市九町により昭和四十七年に発足しておりますし、平成十二年を目標年次とする福島地方新広域市町村圏計画も昭和五十七年に策定済みであります。しかも、市長はその会長であります。これらを踏まえ、市長は伊達町への対応をどのように考えているか、ご所見をお伺いいたします。
次に、組織機構の改革と職員配置についてお尋ねいたします。本市の組織機構については、社会情勢の変化や市民の行政に対するニーズに呼応して、その都度見直しが行われているところでありますが、今回の見直しは昭和六十二年以来久々の大改革ではないかと思うのであります。本市の当面する地域経済の構造変化や高齢化社会への対応など増大し多様化する行政需要に的確に対応することが求められている中で、今回の機構改革はどのような基本的考えのもとに行われたのかお伺いいたします。
また、今回の機構改革に当たっては、市民サービスの向上にどう配慮されたかについても伺うものであります。
三点目として、この機構改革を一〇〇％効果あらしめるための職員の適正配置については、適材適所主義を基本に実施されるものと考えるものでありますが、この適材適所の人材の選定の基本的考え方について伺いたいと思います。
四点目として、職員の人事異動についてお伺いいたします。春三月は人事異動の季節でもあります。市においても四月定期人事異動の作業が進行中ではないかと思われますが、特に本市の場合は年功序列が主流であり、抜擢はまれであるようであります。よく「行政は人である」などと言われるように、人の問題は重要であります。人事異動についての当局のご所見をお尋ねいたします。
五点目として、新規採用職員への職場への配置について伺います。本市における新規採用職員は、難関を見事突破された優秀な人材であります。しかし、配置先により、あるいはその上司の指導等により、将来の本市の幹部職員として大きく成長する可能性を秘めておるわけでありますから、新規採用職員の配置は重要であります。これが配置の基本的な考え方について伺うものであります。
六点目として、出先機関との人事の交流についてお尋ねいたします。市の行政は、どこをとっても市民生活に直結する重要な部所であります。特に、出先機関は市民と最も直接かかわりのある大切な役割を担っております。優秀な人材の配置が望まれるところであります。そこでお伺いいたしますが、出先機関との人事交流に当たっては何らかの基準を設けて実施しているのか、当局のご所見をお聞かせいただきたいと存じます。
次に、明年度当初予算について伺います。明年度の本市の一般会計は前年度対比で一四％の伸びとなり、国・県の伸び率を大幅に上回る積極大型予算となっておるようでありますが、一方、歳入面を見ますとき、その大層を占める市税収入が対前年度比六・四％の伸びにとどまり、予算規模の伸びに比較し低いものとなっており、市債の大幅増加や財政調整基金の取り崩しにより財源補てんをされているようでありますが、このような市債への依存度の高い明年度当初予算の編成は、今後の市債の償還を含めて、本市財政の硬直化を招くおそれがあると思うのでありますが、今後の本市財政の見通しについてお伺いいたします。
また、財政力指数や公債費比率及び経常収支比率の推移から本市財政をどう判断しているかについても伺うものであります。
次に、地方交付税について伺います。明年度地方交付税については、本年度当初予算六十五億円に比較し一六・九％増の七十六億円が計上され、
地方財政計画に比して大きな伸びとなっておりますが、本年度三月補正額十七億二千万円を加えた補正後の額八十二億二千万円を比較いたしますと、逆に七・五％の減となるわけであります。さらに、
地方財政計画においても地方交付税は対前年度当初比較で七・九％の伸びが示されておるところでもあり、明年度地方交付税の計上について誤りはなかったのか、財政当局の見解をお尋ねし、また新たに地域福祉基金として二千百億円が、土地開発基金として五千億円が配分されるようでありますが、本市の地方交付税についてはこれらの配分をどう見込まれ、どのように対応されようとしているか伺うものであります。
次に、摺上川ダム建設関係についてお伺いいたします。摺上川ダム建設に伴う水没補償も、水没百七十八世帯のうち百六十二世帯が契約を締結され、また茂庭地域の水源地整備事業もその決定を見たとのことでありますが、今後における生活再建対策を初め、茂庭地域の振興をどのように図っていくのかをまず伺いたいと思います。
この水源地整備事業の具体的な年次計画をお示しいただくとともに、摺上川ダム建設の今後の見通しについてお伺いいたします。
さらに、工事作業用道路並びに国道三百九十九号線のつけかえ道路の建設年次計画についても伺います。
特に、国道三百九十九号線つけかえ道路建設によって、茂庭、黒沢、秋庭地域における布入川はんらんによる水害発生に、過去の実例から、地区住民は非常に心配しております。これらの地域における災害防止の重要性から、つけかえ道路建設に当たっては布入川護岸整備を先行して実施すべきと考えるが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、茂庭地区簡易水道の水源確保についてお尋ねいたします。茂庭地域の振興には、国道整備とともに水の確保が必須の要件であることは論をまたないところであります。この茂庭地域住民の生活用水確保対策として計画されている簡易水道の水源確保の見通しについてお聞きいたしたいのであります。今議会にも簡易水道調査費の予算が計上されているが、本事業実施の前提として、一つ、布入川の流量確保、二つ、周辺住民の生活環境の保全並びに改善策等を講じなければ地元の協力は困難であろうと考えますが、当局の対応についてお尋ねいたします。
関連して、簡易水道の管理道路の整備、林道烏川─焼松線の改良整備を並行して進めるべきと思うが、どう考えるか、お伺いいたします。
また、さきの茂庭地域振興との関連で、摺上川ダムダム湖周辺の自然を生かした観光レクリエーション施設の整備と観光開発についてもお聞かせいただきたいと思います。
さらに、水資源の確保にかかわり、その建設が待たれる水原ダムの現況と水原ダム建設の今後の見通しと当局の対応について伺うものであります。
次に、公共交通機関についてお伺いいたします。自動車の急速な普及、特にマイカー利用の増大は、交通問題、環境問題、エネルギーの大量消費など、さまざまな社会問題を引き起こしているところであります。これが解決策の一つとしても、公共交通機関である鉄道、バス利用への転換を促進するとともに、さらに新しい交通手段の導入についても検討を進める必要があると思うのでありますが、今回予算に計上してある新交通システム導入基礎調査費はどんな目的と内容の調査かご説明を願うとともに、今後の対応についてお伺いいたします。
次に、飯坂温泉観光会館について伺います。飯坂温泉観光会館の建設については、観光福島飯坂温泉活性化の切り札として、二十七億五千四百万円余の予算が計上され、明年三月に竣工の予定となっておるようでありますが、この会館の運営形態についてはどう考えているか。直営か第三セクター方式か、あるいは公社委託か、市の考え方について伺います。
また、この会館は、各種業界等の全国大会の開催を考えて約二千名収容の会議場を主体としておるようでありますが、全国大会等の場合は、開催期日、場所等は一年以上前に決定されておるのが一般的であります。さらに会議場は、郡山市のユラックス熱海、あるいは仙台市にも大会議場があり、その他各地の誘致運動等も激しいと聞いておるところから、本市における全国大会等の会議誘致の働きかけはなされているのかどうか。時を失いつつある感を深くするものでありますが、どうでありましょうか。誘致資料、即ち会館の内容紹介のパンフレット等の作成やそのｐＲ方策、会館の名称及び愛称の命名をどう考えているか伺います。
次に、飯坂温泉鯖湖湯周辺整備調査にかかわって伺います。本定例会に飯坂温泉鯖湖湯周辺整備調査のために三百三十万円の予算が計上されておりますが、観光資源の少ない飯坂のためにはまことに結構なことと思うのでありますが、既に鯖湖湯自体老朽化は甚だしく、改造が急務であります。しかし、このためには飯坂町財産区の解消が前提でなければならないと思うのであります。今や、飯坂町財産区の存在は観光飯坂の発展には何ら益するところがなく、議会においてもたびたび財産区の解消についての質問もあったところでありますが、市当局は財産区関係者とこれまでに何ら交渉もされなかったのは議会の意思を無視するものであり、早急に財産区の解消を実現し、鯖湖湯改装を含む周辺整備を図るべきと思うのでありますが、市長並びに関係部長のご見解をお聞かせいただきたいと存じます。
続いて、飯坂温泉の温泉集中管理については、温泉の保護と安定供給並びに有効活用上からもその促進を図るべきと思うのでありますが、これまでの経過と今後の見通しについてお伺いいたします。
また、飯坂温泉公衆浴場整備事業に関連して、「奥の細道」三百年記念事業として建設を計画された「芭蕉の湯」についてはどうなっているか、現況と今後の対応についてお尋ねしておきたいと思います。
さらに、飯坂温泉の活性化に関連して、国立蚕糸試験場跡地の有効利用計画についての市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
次に、土湯温泉の温泉井開発についてお伺いいたします。土湯温泉地区温泉井開発に一億一千万円が計上されておりますが、土湯温泉における温泉の安定確保の上からは当を得たものと思われるが、財団法人市開発公社の特別会計においては既に二億六千万円の累積赤字があり、その原因の一つに土湯引き湯会社関係者に対する創立時における補償契約によるところもあるが、約二十年を経過した現在、今回のボーリング調査の開始を契機に、関係者とひざ詰めの話をし、将来における土湯温泉の安定的発展のためご理解をいただくことが必要であり、これら温泉事業に地元関係者を含め第三セクター的な機関で運営すべきと思うのでありますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、農政問題についてお伺いいたします。本市農業は、果樹、水稲等を基幹作物とした複合経営が主体として営まれており、果実、米、野菜の生産が主力となっているわけであります。一方、産業構造の変革、都市化の進展及び農業所得の停滞等から農家及び農業従事者も年々減少の傾向にあり、兼業農家への移行が進行しており、生産基盤である農地も減少の一途をたどっているのが現状であります。かかる中で市長は、経済力の強い都市づくりを目指し、三百億農業を提唱して、年間農業粗生産額三百億円達成を目標に鋭意努力をされていることに敬意を表しながら、質問いたします。
初めに、三百億農業への、水稲、果樹、畜産、野菜等に分けた部門別の重点振興策についてお伺いいたします。
第二点として、昭和六十年に初めて三百十一億五千万円の粗生産額を達成したが、その後今日まで減少が続いている。この三百億未達成をどう見ているか。
三点目として、農業従事者数は農家の減少と並行して年々減少の傾向にあり、また一段と高齢化が進んでいる現状にかんがみ、意欲的な農業の担い手の育成確保が必要となっているが、これら農業後継者対策についてはどう考えているか。
第四点として、社会経済の変化による都市化の進展は、土地及び労働生産性の向上と食糧の安定的供給を図る上で、農用地の効用を認めざるを得ないものの、農振地域の見直しを求める声は一段と高くなってきております。また、農用地からの除外申請も年間相当数に上るものと思われますが、農振地域の見直しと農用地除外について、当局の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
五点目として、畜産について伺います。平成元年度から始めた肉用雌牛の貸付事業のこれまでの経過と実績についてお尋ねいたします。また、本年四月からは牛肉の輸入の完全自由化が実施されることから、国内産牛肉の値下がりが懸念されるところでありますが、この肉用雌牛の貸付事業は本年も予算に計上されているところであり、輸入自由化を迎えて、その波及効果に期待いたすところでありますが、当局のご所見を伺うものであります。
次に、
農村集落排水事業についてお伺いいたします。本市においても、生活雑排水の処理問題は全地域にわたり大きな行政課題であります。市街化区域については、昭和三十八年度より公共下水道を導入し整備促進を図っており、近年は特に事業量も大幅に増加し、今後急速に整備が図られるものと思います。一方、市街化調整区域は中心市街地の上流部にも位置しており、近年中心市街地のドーナツ化現象により農村地域の混住化が著しく進み、生活様式の高度化等により農業用排水の水質汚濁は日に日に悪化の一途をたどり、農産物の生育障害、悪臭の発生など、農業生産と生活環境の両面にわたり大きな問題となっております。上流部での環境悪化は直ちに下流部に影響を及ぼすため、農村地域及び市街化区域について一体的に整備を図ることが水質保全に効果が高いと考えます。農林水産省においては、これまで農業政策の柱だった農業基盤整備費を農業農村整備費に変えるなど、生産基盤の整備から農村の
生活環境整備重視に方向を転換してきておりますので、本市としても農村地域に集落排水事業を導入し公共用水の水質保全をはかることに早急に取り組むべきと考えますが、以下数点についてお伺いするものであります。
まず、この事業の内容について伺います。
二つ目として、補助対象範囲についてお伺いします。
三つ目には、事業主体について伺うものであります。
四つ目として、補助率及び融資制度についてはどうなのか。
五つ目として、本市の本事業実施に対する取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。
次に、保健関係についてお伺いいたします。市長は、住民生活の質の向上のための社会資本の整備と福祉の充実を図るため「人間尊重の街づくり」を市政の重要施策として、市民が健康で豊かに安心して暮らせる「健康を守る街づくり」のための諸施策を積極的に推進してまいると述べておられますが、近年の社会経済の著しい変化に伴い、母子保健、成人病予防、老人保健あるいは健康増進等の保健事業が増大し、地域住民に密着した総合的な対人保健サービスの充実が要請されてきております。このため、市民が気軽に健康相談、健康教育、健康診査等を受けることができ、しかも市民がみずからの健康に対する自覚を深めるための拠点として総合保健センターの建設が強く望まれてきておりますが、昨年度に引き続き今議会にも整備調査費が計上されている総合保健センター構想のこれまでの経過と今後の調査内容と、あわせてこれが整備についてはどう考えているのかお伺いいたします。
関連して、大腸がん検診についてでありますが、我が国の生活様式や食生活の変化によって、大腸がんは欧米諸国なみに増大しつつあると聞いておりますが、本市における大腸がんの現状と今後の対応についてお伺いいたします。
次に、身障者に対する福祉対策についてお尋ねいたします。障害者の平等と社会参加を理念に国際障害者年が設定されており、継続十ヵ年にわたり国・県・市各自治体挙げてその施策に取り組んできたところであります。本市におきましても、大萱荘の開所、腰の浜会館の建設と、この福祉行政に積極的に取り組んできた、その姿勢については高く評価するものであります。この恵まれない障害児を持つ親、家族関係者は、私たちの想像以上に苦労され、この子供たちの幸せのため努力されておるところであります。小さいころは病気をせずに健康な体に成長することを願い、将来の社会参加を夢見て頑張っておられるところであります。しかしながら、関係者がいかに一生懸命に取り組んでも、その願いにはほど遠いものがあります。それには、障害者を受け入れる社会構造、そして一般社会の障害者に対する認識と協力があってこそ初めて達成されるものと思われます。法的には身障者雇用促進法で雇用率が定められているところでありますが、会社企業のいろいろな事情からその達成は容易でないのが実情のようであります。そのような事情から、今三月定例会に障害者雇用優良事業所表彰制度が提案されております。障害者の雇用拡大に前向きに取り組まれておることは、市長の人間尊重の基本施策にも合致し、賛意を表するものであります。その効果を大きく期待するところであります。
以上のような観点から、現在の本市の障害者雇用率の実態、そして今後市を含め会社企業等の障害者に対する雇用率の向上に対する施策、あわせて障害者の社会復帰に対する施策についてお伺いいたします。
次に、市営住宅の使用料についてお伺いいたします。公営住宅の使用料は、建設省の通達では五年ごとに見直しを行うことが望ましいとされており、本市においては、消費税の絡みもあり、平成二年度はその改定を見送ったところであります。しかし、平成三年四月には前回改定時より六年を経過することになり、その後の物価の上昇や建築単価の引き上げ等社会経済情勢の変化から、六・三％の平均引き上げ額と一世帯当たり年間一万円の負担増となる住宅使用料の引き上げを検討中と聞いておりますが、市の考え方をお聞かせ願います。特に、現在の市営住宅の六割が低所得者向けの第二種公営住宅であります。この市営住宅に入居されている方々の中には、年金生活者、低所得者が数多くおられるわけでありますから、年金のスライド分よりも家賃の上昇分が高くなるようなことでは、今後の生活が圧迫されるのは必定であります。このような観点から、この低所得者及び年金生活者の方々には段階をつけて最低の引き上げ率に抑えるべきと考えるものでありますが、市の考え方についてお尋ねいたします。
公営住宅に関しては、建設省通達や施行規則はありますが、その決定は市長の裁量でできるようでありますので、人間尊重のまちづくりの施策からしても、特に市長の見解を伺っておきたいと存じます。
次に、二十四時間都市構想についてお尋ねいたします。吉田市政の目玉の一つであります二十四時間都市構想が、いよいよ実現に向けて動き出したようであります。ドーナツ現象化で人口が減少傾向にある都心部の活性化を目指す本構想が、二十一世紀に向けた県都福島市の都心整備の長期構想として高い評価を得ていると聞くのでありますが、五つの将来都心像から成っている本構想は、快適居住都心づくりとして都心人口の減少にどのように対応していくのかお尋ねいたします。